まさるのビジネス雑記帳

勉強ノート代わりに書いています。

米国企業の配当

2017-06-18 00:56:51 | 商事法務
○ 日本で配当といえば配当可能利益(利益剰余金)から配当を支払うと理解されていますが、米国ではそうではないですね。また剰余金処分は、日本では通常(法459条の特則を定款で定めた場合などを除く)総会の第一号議案として、株主総会の決議事項ですね。米国では、決算承認・配当は、取締役会で決定されます。今回は、Delaware州法・New York州法等に、どのように定められているのか見てみましょう。

○ 模範事業会社法(MODEL BUSINESS CORPORATION ACT)では、どのように規定されているのでしょうか。
Subchapter D. DISTRIBUTIONS
§ 6.40. DISTRIBUTIONS TO SHAREHOLDERS
(c) No distribution may be made if, after giving it effect:
(1) the corporation would not be able to pay its debts as they become due in the usual course of business; or
(2) the corporation’s total assets would be less than the sum of its total liabilities plus (unless the articles of incorporation permit otherwise) the amount that would be needed, if the corporation were to be dissolved at the time of the distribution, to satisfy the preferential rights upon dissolution of shareholders whose preferential rights are superior to those receiving the distribution.
(1)では、借金返済できないような配当支払いをしてはいけないと規定していますね。Cash Flow思考ですね。Cashが回れば良いということです。(2)は、解散時の話ですからBSをベースに考えていますね。

○Delaware General Corporation Lawの規定は以下です。
§ 170. Dividends; payment; wasting asset corporations.
(a) The directors of every corporation, subject to any restrictions contained in its certificate of incorporation, may declare and pay dividends upon the shares of its capital stock either:
(1) Out of its surplus, as defined in and computed in accordance with §§ 154 and 244 of this title; or (額面株式の場合の額面超過資本剰余金からの支払はOK)
(2) In case there shall be no such surplus, out of its net profits for the fiscal year in which the dividend is declared and/or the preceding fiscal year.
資本剰余金が無くても、(資本勘定の欠損を填補せず)当年度の利益があれば、その利益から配当を支払ってもよいということです。

○New York Business Corporation Law
§ 510. Dividends or other distributions in cash or property
(a) A corporation may declare and pay dividends or make other distributions in cash or its bonds or its property, including the shares or bonds of other corporations, on its outstanding shares, except when currently the corporation is insolvent or would thereby be made insolvent, or when the declaration, payment or distribution would be contrary to any restrictions contained in the certificate of incorporation.

(b) Dividends may be declared or paid and other distributions may be made either (1) out of surplus, so that the net assets of the corporation remaining after such declaration, payment or distribution shall at least equal the amount of its stated capital, or (2) in case there shall be no such surplus, out of its net profits for the fiscal year in which the dividend is declared and/or the preceding fiscal year.

模範事業会社法やDelaware会社法等と同じ考えですね。配当は利益剰余金からという発想は無いですね。
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Malaysiaの新会社法

2017-06-03 22:13:50 | 商事法務
○ Malaysiaの新会社法(Companies Act 2016)が2017年1月31日から施行されました。従来は、Companies Act 1965で、1965年の法律であり改正では無理があり、全面的に改正されました。定款作成義務や株主総会開催義務等を廃止しており、結構大胆な会社法ですね。ということで、今回は、その改正内容等について書きましょう。

定款作成義務の廃止:従来、Malaysiaに限らず、イギリス法系の会社法を採用している国では、法律の別表(Schedule)に、一番簡単な定款の例を記載して、これを利用することが一般的でした。Malaysiaでは、基本定款=Memorandum of Association (MoA:会社名、本店所在地=Malaysiaとだけ記載してもOK、目的、有限責任である旨、授権資本、設立時株式引受人等を記載)と付随定款(Articles of Association = AoA)の作成義務があり、AoAについては、1965年法のForth Scheduleをそのまま採用する例が多かったです(MoA + AoA = Memorandum & Articles of Association)。
ところが、2016年法では、定款=Constitution作成義務を廃止しました。勿論、きちんとした定款作成を望む場合には、作成できます。既存会社は、定款を持っていますので、既存定款をConstitutionと見做して定款作成会社とします。しかし、既存定款を配する決議をすれば廃止もできます。
定款のない会社の経営は、株主総会と取締役会決議、及び会社法の規定に従って組織運営されるんですね。
MoAには、会社名等の会社の基本的事項が記載されていましたが、これが廃止されたらかわりに、Super Form (electronic template)が導入されました。このFormは、MyCoID 2016 Portalにアクセスして入手しますね。

定時株主総会開催不要:2016年法290条では、A resolution of the members – of a private company shall be passed either (a) by a written resolution; or (b) at a meeting of the members.と規定されています。
従い、株主総会を開催しなくても書面決議だけでできるわけですね。株主が1人の会社では便利ですね。中国の外商独資企業の場合には、株主会の開催義務が無く、株主決定書だけでできるのと同じような制度ですね。

額面株式の廃止:Malaysiaの会社の株式は、額面RM1.00/shareでしたね。しかし、新法74条では、All shares issued before or upon the commencement of this Act shall have no par or nominal Value.として無額面株としました。

発起人・取締役1人がOK:従来Malaysiaでは、会社設立に際しては発起人が2人で取締役も2人必要でした。Malaysiaでは、形式的に会社を設立するときは、発起人2人が、RM1.00/Shareを2株Subscribeして会社を設立していましたね。所謂RM2会社ですね。この要件が新法では廃止されました。従い、1人の発起人(会社)が、100%子会社を設立の時から作れるようになりました。

○ その他、今回の改正では、従来、裁判所の決定(Court Order)が必要だった減資も、Solvency testを行うことにより可能となりましたね。一方、会社法違反の取締役への制裁は強化され、最高は5年の懲役and/or RM5 millionになっていますね。
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