まさるのビジネス雑記帳

勉強ノート代わりに書いています。

米国子・孫会社の合併、買収手法の逆三角合併 その(1)

2020-03-31 23:57:51 | M&A
〇 例えば、米国に進出するとき最初にCalifornia州に販売子会社を設立、そのうちに他の州に製造子会社を設立、あるいは拠点が増えてきたので持株会社を設立して米国事業を統括する会社をDelaware州に設立した場合等、グループ内企業のガバナンス整理、事業の統括・コントロール・モニタリング等を揃える必要が出てきます。その場合、州外即ち他の州の子会社との組織再編(米国内の親子会社や子会社同士の合併等)を行う必要が出てきます。また今はCalifornia州の会社だけれども、Delaware州の会社にしたいと考える会社も出てくるかもしれません(参照:米国企業=別の州の会社にする方法 https://blog.goo.ne.jp/masaru320/m/201812 デラウェア会社法の利便性https://blog.goo.ne.jp/masaru320/m/201504)。また、米国企業の買収では、例えばDelaware州に買収目的子会社(Merger subsidiary)を作って、対象企業を存続会社としてこの会社と逆さ合併させ対象会社の株主には合併の対価を現金(現金合併)で交付し、対象会社を日本の親会社(あるいは米国の地域統括会社)の100%子会社にする手法があります。即ち、合併を組織再編手段や買収で活用する例が結構あります。今回は、いくつかの合併パターンや契約書の事などを書いてみましょう。尚、日本でも同じですが、同一グループ内企業間の合併等の際の要注意事項に税法の問題がありますが、それについてはあまり記載しておりません。

〇 合併の基礎
1) 通常の合併:ABC(消滅会社)はXYZ(存続会社)へ吸収合併される。ABCとXYZの株式評価を行い、ABCの例えば1株に対して割当てるXYZの株式数=合併比率を定めて、その割合で算出した株式をABCの株主に割当増資しXYZの株主になる。ここでの注意点は、ABCの資産・負債は全て時価評してXYZにTransferされます。日本流に言えば非適格合併になりますので、この合併により含みが実現して(簿価を時価に変更して存続会社側で受入記帳して)課税されますね(消滅会社の株主にも課税問題が発生する)。米国での詳しい扱いはよく知りませんが、同じような制度がありそうです。Internal Revenue Code 368(a)- Tax Free Reorganizationあたりに書いていますね。

2) Forward Merger(順合併):例えば、ABCとXYZとも日本の親会社の子会社で、XYZは100%子会社ですが、ABCの場合は、大多数の株式は親会社が保有しているが、会社設立のときに商社が取引を目的に少し株式を保有している等、ABCに少数株主がおれば現金合併という少数株主を追い出す手法もあります。しかし、事前に交渉して少数株主から株式を取得しておれば100%子会社となりますので、XYZとの合併も身内でスムーズにできますね。また、合併前にXYZがABCの株式を全て取得して100%子会社化しておけば、合併での新株発行無しの無増資合併となりますね。この場合は、親子間で親が存続会社となるForward Mergerとなります。

3) Reverse Triangular Merger(逆三角合併):日本企業が米国企業を買収するときの手法ですね(勿論米国企業が米国企業を買収するときの手法でもある)。買収目的会社(Merger subsidiary)を設立(日本の親会社の子会社として設立する場合と、米国の地域統括会社の子会社として設立する場合がある)して、その会社に日本から買収資金を送金して対象会社を買収する。そして、買収対象会社を存続会社として買収目的会社を消滅会社とする逆三角合併(Reverse Triangular Merger)を行う。米国ではありふれた手法であり、大手法律事務所は多くの事例をもっています。既存の事例のコピペと修正した買収契約書のドラフトを作成して、日本企業から多額の報酬を稼ぐのが彼らのやり方ですね。M&Aは、法律事務所のドル箱ですからね。

〇合併の関連条文
Delaware General Corporation Law(“DGCL”)の合併関連の規定を少し挙げておきましょう。
a. 親子・子会社同士の合併に関連する規定。§ 253. Merger of parent corporation and subsidiary or subsidiaries. (a)本文の一部を抜粋してみましょう。
In any case in which at least 90% of the outstanding shares of each class of the stock of a corporation or corporations is owned by another corporation and 1 of the corporations is a corporation of this State and the other or others are corporations of this State, or any other state or states, and the laws of the other state or states, permit a corporation of such jurisdiction to merge with a corporation of another jurisdiction, the corporation having such stock ownership may either merge the other corporation or corporations into itself and assume all of its or their obligations, or merge itself, or itself and 1 or more of such other corporations, into 1 of the other corporations by executing, acknowledging and filing, in accordance with § 103 of this title, a certificate of such ownership and merger setting forth a copy of the resolution of its board of directors to so merge and the date of the adoption; provided, however, that in case the parent corporation shall not own all the outstanding stock of all the subsidiary corporations, parties to a merger as aforesaid, the resolution of the board of directors of the parent corporation shall state the terms and conditions of the merger, including the securities, cash, property, or rights to be issued, paid, delivered or granted by the surviving corporation upon surrender of each share of the subsidiary corporation or corporations not owned by the parent corporation, or the cancellation of some or all of such shares.

b. 逆三角合併に関連する規定。米国に地域統括会社(RHQ)がある場合は、被買収企業の株主からRHQが株式を取得する場合もありますが、無い場合には、被買収企業が既存の株主から自己株を取得して、日本の親会社にその株式を売却して100%子会社をします。米国では、自己株取得について日本のような財源制限はありません。
§ 160. Corporation's powers respecting ownership, voting, etc., of its own stock; rights of stock called for redemption.
(a) Every corporation may purchase, redeem, receive, take or otherwise acquire, own and hold, sell, lend, exchange, transfer or otherwise dispose of, pledge, use and otherwise deal in and with its own shares; provided, however, that no corporation shall:
(1) Purchase or redeem its own shares of capital stock for cash or other property when the capital of the corporation is impaired or when such purchase or redemption would cause any impairment of the capital of the corporation, except – 以下省略
for cash or other propertyなので、日本の親会社の上場株式でもいいですね。

C. 合併の効力発生。
§251. Merger or consolidation of domestic corporations及び§252. Merger or consolidation of domestic and foreign corporations; service of process upon surviving or resulting corporation.に規定されています。§252の規定の一部を抜粋します。
The agreement (合併契約)shall be filed and shall become effective for all purposes of the laws of this State when and as provided in § 251 of this title with respect to the merger or consolidation of corporations of this State. In lieu of filing the agreement of merger or consolidation, the surviving or resulting corporation may file a certificate of merger or consolidation, executed in accordance with § 103 of this title→合併会社と被合併会社が別の州の場合は、両方の州にfilingが必要ですね。
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Participation Agreementについて

2020-03-14 23:18:34 | 商事法務
〇 例えば、現地合弁会社(JV)のマジョリティを日本の合弁当事者が保有(例:70%)し、JVに親子ローンを提供する場合、本来ならJVの必要資金を日本の企業が70%提供し、残り30%は、現地合弁相手がJVに提供しますね。ところが、日本企業の方の信用力が高く割安で資金調達できるが、現地合弁相手の現地銀行からの資金調達では金利が高くJVの支払い金利が多くなるということが起きます。そういった場合、日本企業からJVに必要資金100%の親子ローンを提供し、現地合弁相手は、日本企業にJVの返済リスクの30%について責任を負うという保証を与えることがあります。即ち、保証=Guarantyを現地合弁相手が日本企業に差し入れることにより、まあよしとする場合がありますね。

〇 この保証と類似の契約に、Participation Agreementがあります。このAgreementには色々なパターンがあり、本来は、A銀行がB借主に融資を行い、A銀行のリスクの30%をC社が引き受ける(A-C間のAgreementで、C社はローンの債務者のB社とは契約関係にはない)というものです。このRisk Participationには、2種類あります。1) Funded participationと2) Risk Participationですね。しかし、別にAは銀行でなくても日本の合弁企業出資者で、Cは現地合弁相手方でも同様に考えられますね。

1) Funded participation: これは、Participant=C社がAに30%の資金を提供します。もし、AがB=Borrower=JVへLoan Facility実行時にこの契約が締結されておればAからCへの資金のdrawdown requestは、ほぼ同時になりますので、結局Cは、A経由B=JVに融資したことになりますね。従い、AはBから元利返済を受けたら、30%部分について、それをCにpassすることになります。またAのrisk exposureは70%になります。この場合の不都合は、BはAに担保提供(インド等は親会社宛てでも中銀規制のECB loanなのでsecurity/charge設定がかなり一般的)は出来ますが、CはBの直接の債権者ではないので担保提供ができないことですね。また、CはBの株主ですのでA/BのCに対するRep. & Warrantyは(当該契約の部分を除き)原則無しですね。従い、Participationの条項の具体的な書き方の例の一つは以下のような感じですね。
Subject to the terms and conditions set forth in this Agreement, the Seller (“A”) does hereby sell to the Participant (“C”), without recourse to or representation or warranty whatsoever by the Seller, and the Participant does hereby acquire and assume, the participation consisting of an undivided interest in the Seller's right, title and interest in, to and under the following: (i) each Loan to the extent of such Participant's Percentage Interest (30%), (ii) all accrued interest on the Loans to the extent of such Participant's Interest Payment—

2) Risk Participation: こちらの場合は、CはAに30%の資金提供はしないでBの信用Riskの30%を引き受けます。このRisk Participationは、CのAに対する保証&補償(損害担保契約)に似てきますね。英米法圏の場合は、約因(Consideration)が必要ですから、例えばAがBにLoan提供する際に、BからUpfront Fee等を取り、これをCに提供しないといけないかもしれません。またCがAに補償の実行をすれば、代位(Subrogation)によりBに対して直接権利を行使することが理屈上はできますね。まあ、理屈上=法律上できても、実際回収できるか疑問ですし、合弁契約には普通、JVの損失負担をJV株主間でどのように負担するかの分担も記載しますから、合弁契約書の規定に従った処理になると思います。
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