公取による独禁法の運用

○　昔は、公取は吠えない狼等と揶揄されていました。最近は、少しは活躍していますね。また、国内志向だった運用ガイドラインも、外国企業との競争状態も考慮したものに改定しています。届出も、大昔は、どうでもより小さな案件まで届出義務がありましたが、最近は、一定規模以上のものにしています。まだまだ、小物の案件まで届出義務を課していますけれども。

○　日本の公取は、アメリカのFTC等と違って人員も少ないですね。また競争法制定というのは世界的兆候なので、中国でも制定されています。きちんとしたガイドラインを外国系企業も含めて公正・公平に運用してほしいのですが、中国の場合は自国企業に有利、外国系企業に不利な運用のようですね。中国では年度検査もあり、技術支援なども契約登記をしないと外国への送金ができません。まあ、外資系企業は監視されていると、契約登記という外国技術を学ぶ（盗む）手立ても用意しているのです。マレーシアやタイなどでも、海外の影響を受けて競争法はあるのですが、ガイドラインもきちんとしていないですし、タイの独禁法当局は発動・摘発も行ったことがないですね。まあ、いいんじゃないでしょうか。

○　日本の独禁法の規制は、私的独占の禁止、不当な取引制限、事業者団体の規制、独占的状態の規制、不公正な取引方法の禁止、下請法に基づく規制等ですね。頻繁に事案が見つかるのが、不当な取引制限（カルテル・入札談合等）、不公正な取引方法の禁止（再販売価格拘束・優越的地位の乱用等）と下請法（下請け代金支払い遅延）の規制ですね。相変わらず、大企業が下請けをいじめる例が多いですね。書面交付をしなかったり、人の派遣を絡み合わせたり、抱き合わせ販売をしたりですね。

○　公取にはきちんと規制してほしいですが、あまり厳格にはやらないでほしいですね。例えば、商店街などで同じ製品はどの店も安売りの時を除き同じ価格で売っています。田舎の観光地など、お土産など同じ価格ですね。大都会は別として、田舎などでビジネスで競争などしたら事業が成り立ちませんね。だから、相手のマーケットは尊重する、価格もあうんの呼吸でほぼ同じ、別に相手と協定・合意をしなくてもいいんです。共存共栄の精神があればですね。これは重要ですね。日本には、１億２５百万人の人が暮らしています。これらの人が生きていく一つのシステムです。

○　従い、まあ公取もあんまり頑張らないでほしいですね（頑張れるほど人もいないけどね）。何を規制するかは簡単です。「やりすぎ」「独り占め」「新規参入妨害」を、通報システムなどで集めればいいんですね。