全体主義・民主主義と憲法・法律

〇法律とは、国家等の議会の議決を経て、統治者ないし国家により制定される、統治機構、国民の自由と財産を守る、あるいは社会生活を送る場合のルール等を定めた規範と言えると思います。最高規範は民主主義国家では憲法とされています。国民の自由を尊重する民主主義国家では、議会の議決が必要というルールが確立されていますが、中国共産党やロシアでは、別に議会の議決は賛成・拍手するだけの議会ですね。中国では共産党最高指導者が決めたものが憲法に優先するようです。最近のロシアでは大統領令でしょうか。ポイントは、民主主義国家では、国が決めた法律を国等自身も拘束すること、また、法律はEnforceable即ち、裁判が確定すれば、それに従って国の権力で強制できるということですね。

〇民主主義の対局にあるのが、個人の利益よりも全体の利益を優先し，全体に尽すことによってのみ個人の利益が図られるという政治体制で，一つのグループ（共産党とか軍）が絶対的な政治権力を持ち国全体を統治しますね。民主主義と全体主義の中間的な形態として権威主義という考え方も出てきました。要するに、時代、国、統治者により様々な形態があるということでしょうか。

〇最近、1944年3月にイギリスで発行され、その後米国で発行され多くの読者を得て、サーッチャーやレーガンにも影響を与えたフリードリヒ・ハイエクの「隷従への道」を読んでみました。1944年6月のノルマンジー上陸の前ですので、まだフランスはナチス政権下ですね。現代の考え方から見れば、少し時代背景から仕方ない部分もあると思いますが、その本の第１０章に「最悪の人間が指導者になるのはなぜか」という部分がありましたので、その要点を下記にします。
　
単一の教義を奉じる強大な集団は、主に三つの理由から、とかく最高の人間ではなく最低の人間で形成されやすい。
① 　教育水準が高く知的になるほど、一般に意見や好みも多様化するため、ある特定の価値観を共有する可能性は低くなる。同じような意見を大勢が共有する状況がみられるのは、倫理規範も知的水準も低い集団であり、そこでは大勢がより原始的な「共通」の本能や好みを共有している。モラルが低いと言いたいのではない。集団を形成するのは、悪い意味での「大衆」の一員であり、独創性も自主性もなく、数を力と恃む人々の事。

②いかがわしいからくりが登場する。それは従順でだまされやすく、自分の考えを持っていない人を根こそぎ支持者にするというやり方である。ものごとを深く考えようとせずあっさり他人に同調する人や、感情が昂ぶる人たちが加わって、全体主義政党の党員は、あっという間に膨らむ。（以下の③と合わせて最近はやりのプロパガンダのことですね）

③熟練した扇動者が結束力の強い均質な支持母体を形成する手口にはまる。人間の本性は、建設的なことよりも、敵に対する憎悪や地位の高い人に対する羨望といった非生産的なことで一致しやすいようだ。連帯意識を高め共同歩調をとるために、仲間内と仲間外をはっきり区別し共闘することが必須であるらしい。
（ナチスドイツでは、ユダヤ人や財閥が敵。帝政ロシアでは富農、中国では富農・資本家等、その後文化大革命では知識人粛清。江沢民以降は反日教育と最近は習近平思想の洗脳）

プーチンが、予備役の徴兵・動員に踏み切りました。報道官のぺスコフの息子に、反体制派が、召集令状が出た旨の偽電話を掛けた様子がYouTube報じられています。ぺスコフの息子は、召集令状等自分には関係ないそうです。

〇ロシアの憲法の条文タイトルをご参考までに以下に掲載します。立派な内容です。中国も同じですが、条文は立派、でもロシア政府・プーチンは、こんな作文は、守る意思はないようですね。

世界憲法集第五版　三省堂　初宿正典　辻村みよ子　編から　
第2章人および市民の権利ならびに自由【抜粋】
第17条〔人権の不可侵性〕、第19条〔法の下の平等〕、第20条〔生命権〕、第21条〔個人の尊厳〕、第22条〔人身の自由〕、第23条〔私生活の保護〕②項には、「各人は、信書、電話、郵便、電信およびその他の通信の秘密に対する権利を有する」等の規定があります。

第24条〔プライバシーの保護〕、第25条〔住居の不可侵〕と言った規定もあります。

第27条〔移動•居住の自由〕
①ロシア連邦の領域内に合法的に滞在する者はすべて、自由に移動し、滞在および居住する場所を選択する權利を有する。

第28条〔信教の自由〕。第29条〔思想および言論の自由〕①各人は、思想および言論の自由が保障される。、第30条〔結社の自由］、

第31条〔集会の自由］、ロシア連邦の市民は、武器を携行しないで平和的に集合し、会合、集会、示威運動、行進およびピケッティングを行う権利を有する。⇒戦争反対のデモを行ったら、当局に拘束されて召集令状を渡された人がいると報道されています。

第32条〔参政権］、第33条〔請願権〕ロシア連邦の市民は、国家機関および地方自治機関に対し、直接に請願し、または個人的および集団的に請願を行う権利を有する。
第34条〔企業活動の自由］、第35条〔私的所有権］、①私的所有権は、法律によって保護される。第36条〔土地所有権｝⑴ 市民およびその団体は、土地を私的に所有することができる。

まあ、そんなところでしょうか。

ソ連・ロシアの過去の軍事侵攻

◎ヨーロッパは複雑ですね。様々な言語・宗教・文化・習慣を持つ人が一つの地域に混在し、また政治的な境界は変動します。国民が居住する地域と、統治機構としての国家が一致しません。ウクライナもそうでしょう。親ロシア派でロシア語を話す人たちが東部に居るようですね。その東部地域を、プーチンが国家として承認してから、今軍事侵攻していますね。
ロシア、ベラルーシ、シリア、ミヤンマ、北朝鮮等では、腐敗が蔓延し、貧富の格差が拡大し、道徳が失われ、環境を破壊し、事実を隠蔽し、反対者にレッテルを張り粛清し、洗脳し、言論・集会結社の自由を認めない、一党独裁で、独裁者が支配します。

2014年のロシアによるクリミア半島軍事侵攻の後に、ワシントンポストにキッシンジャーの記事が掲載されました。「ロシアがウクライナを衛星国の地位に追い込み、それによりロシアの国境を再び拡大させようとすると、モスクワは、ヨーロッパと米国との相互圧力のサイクルの歴史を繰り返して、破滅の道を歩むことになってしまうのである。」とか「プーチンは、彼の不満が何であれ、軍事的手段に訴えることは新たな冷戦を生み出すことを認識すべきである。」等と述べていますね。
https://www.washingtonpost.com/opinions/henry-kissinger-to-settle-the-ukraine-crisis-start-at-the-end/2014/03/05/46dad868-a496-11e3-8466-d34c451760b9_story.html

◎日本では、今は国民と国家が一致しています。しかし、日本の歴史を見ても、歴史に正義や道徳はないと思いますね。鎌倉殿の13人で、これからどのように描かれるか知りませんが、北条氏は陰謀・だまし討ちと武力で次から次に敵対勢力を滅ぼし、執権の地位を不動のものとしました。織田信長等も比叡山焼き討ち、一部の一向一揆は皆殺しの歴史ですね。

◎ ところで、第二次世界大戦後のソ連・ロシアの軍事侵攻を、まとめてみると以下ぐらいでしょうか。
1) （スターリン）1945年8月18日の旧ソ連（ロシア）による占守島（しゅむしゅとう）侵攻。この侵攻の結果、北海道の北方領土が実効支配されて現在に至ります。北海道本島を守ったといわれる終戦後の日本国土の防衛戦。日本軍の守備隊が自衛で応戦(* 指揮官：樋口季一郎)、激しい戦闘となり多くの死傷者が出たようです。停戦命令を受けて21日に日本側が降伏。ソ連軍は千島列島を占領し、北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）も、米軍がいないことを知ると９月５日までに全島を占領しました。（日本兵は全員シベリア抑留）
・樋口 季一郎：(1888年 - 1970年）最終階級は陸軍中将。兵庫県淡路島出身。連隊長を
経て第3師団参謀長、ハルピン特務機関長、第9師団長等、第5方面軍司令官兼北部軍管区司令官。第二次世界大戦前夜、ドイツによるユダヤ人迫害を逃れた避難民に満州国通過を認め、「ヒグチ・ルート」と呼ばれた脱出路が有名。大戦中はアッツ島の戦い、キスカ島撤退作戦、ソ連対日参戦に対する防衛戦闘（占守島戦）を指揮した。
・連合国との降伏文書の署名日：東京湾上の戦艦ミズーリで日本側が署名した日は、1945月9月2日ですね。 ⇒この文書には、ソ連代表も署名しています。第二次世界大戦の終結日の認識は、国によって違いますね。日本・イギリスは、8月15日ですね。米国などは9月2日で、中華民国では9月3日としているようです。
・ソ連のポツダム宣言参加：7月26日に英米中華民国名で日本に発出。ソ連は8月8日にポツダム宣言に参加表明したということです。

2) （ブレジネフ⇒アンドロポフ⇒チェルネンコ⇒ゴルバチョフ）1979年 - 1989年のアフガニスタン紛争では、アフガニスタンで断続的に発生している紛争のうち、1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対するムジャーヒディーンの蜂起から、1979年にソビエト連邦が軍事介入、1989年に撤退するまでの期間。⇒モスクワ五輪ボイコット
長期化した戦争で、ソ連側は1万4000人以上が戦死、アフガン側はその数倍の戦死者を出す結果となり、「ソ連のベトナム戦争」と言われているようです。

3) （エリツィン）第一次チェチェン紛争は、1994年から1996年にかけて、ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン共和国独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で発生した紛争ですね。

４）（プーチン）第二次チェチェン紛争は、チェチェン独立派勢力と、ロシア人およびロシア連邦への残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で発生した紛争。1999年に勃発した。2009年4月16日に国家対テロ委員会は独立派の掃討が完了したとして対テロ作戦地域からの除外を発表、10年の長きにわたった紛争は終結したとされたが実際には独立派残党による北コーカサスの乱が2017年まで続いた。
⇒第二次チェチェン紛争は、首相になったプーチンが仕掛けたものと言われていますね。
モスクワ等3か所のアパートでテロが発生。300人以上が死亡1700人以上が負傷。これをチェチェン独立派が仕掛けたテロと断定して、チェチェンに侵攻した。実際はKGBの後継のFSBの自作自演の仕業（プーチンは、首相の前はFSB長官）ではと言われている。これで国民の圧倒的支持を得て翌年2000年に大統領就任。この事件を調査・解明しようとした人は大半が消された。亡命先のロンドンで毒殺された元FSB職員、下院議員2人、ジャーナリスト等が不審死等。弁護士等も収監。
https://www.youtube.com/watch?v=fLU2xx475ag

5) （実質プーチン。メドベージェフ）2008年の南オセチア紛争(ロシア・グルジア戦争)は、2008年8月7日から16日にかけて起こったジョージア（グルジア）とロシア連邦間の戦争。ロシア側には分離派の南オセチアやアブハジアも参戦した。21世紀最初のヨーロッパの戦争とされている。

6) （プーチン）ロシアのクリミア侵攻は、2014年ウクライナ騒乱が発生して以来、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国に対して行なっている軍事行動で、実効支配している。

そんなところでしょうか。

中华人民共和国憲法第35-37条

今日は、1997.7.1英国が香港の主権を中華人民共和国へ返還・移譲して23年目の記念日ですね。一国二制度を50年保証していましたが、今日から香港国家安全法を施行し、「香港独立」を掲げた香港人を逮捕して、早速国際的な誓約を無視しました。

中华人民共和国宪法（憲法）では、集会・結社・信教等についてどのように規定しているのでしょうか？第35条から第37条までを見てみましょう。

第三十五条
　中华人民共和国公民有言论、出版、集会、结社、游行、示威的自由。
　日本語訳：中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する。

第三十六条
　中华人民共和国公民有宗教信仰自由。
　日本語訳：中華人民共和国公民は、宗教信仰の自由を有する。

任何国家机关、社会团体和个人不得强制公民信仰宗教或者不信仰宗教，不得歧视信仰宗教的公民和不信仰宗教的公民。
国家保护正常的宗教活动。任何人不得利用宗教进行破坏社会秩序、损害公民身体健康、妨碍国家教育制度的活动。
宗教团体和宗教事务不受外国势力的支配。
日本語訳：いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と宗教を信仰しない公民とを差別してはならない。
　国家は、正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。
　宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。

第三十七条
中华人民共和国公民的人身自由不受侵犯。
　日本語訳：中華人民共和国公民の人身の自由は、侵されない。

任何公民，非经人民检察院批准或者决定或者人民法院决定，并由公安机关执行，不受逮捕。
禁止非法拘禁和以其他方法非法剥夺或者限制公民的人身自由，禁止非法搜查公民的身体。
日本語訳：いかなる公民も、人民検察院の承認若しくは決定又は人民法院の決定のいずれかを経て、公安機関が執行するのでなければ、逮捕されない。
不法拘禁その他の方法による公民の人身の自由に対する不法な剥奪又は制限は、これを禁止する。公民の身体に対する不法な捜索は、これを禁止する。

中国は、中国共産党の国ですね。法令遵守とかいうときもありますが、共産党が法令遵守するはずもなく、如何にインチキ・でたらめな共産党なのか、枚挙にいとまがないですね。

中国の実態―尖閣問題も踏まえて

○　先日、ある中国人評論家の講演を聴いてきました。今回はその報告です。その評論家は、四川省出身で、84年に北京大学哲学科を卒業。その後来日され、日本の大学の文化学研究科博士課程修了し、民間研究機関に勤務されています。07年には日本国籍を取得されました。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP）を著して以来、テレビ出演やマスコミでの論文掲載などを通じて活躍中です。今回は、ホットな話題である尖閣諸島沖漁船衝突事件を踏まえて「中国の実態」について、お話を聞きました。上記の他に、『「日中友好」は日本を滅ぼす―歴史が教える「脱・中国」の法則』（講談社）、『日中の宿命』（扶桑社）、『論語道場』（致知出版社）などの著作もあります。

○　尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、中国は固有の領土であると宣言しているため領土問題は中国の立場から言えば以前からあったが、鄧小平時代は、この解決は次の世代に任せるとして棚上げにされた。これは、当時の中国にとっては、日本の技術・資金等が魅力的だったためであり、日本を刺激せず安心させるためであった。

・　今回の漁船衝突事件は、偶発的な事件であったと思う。しかしその背後には必然性がある。この10年中国は軍事力・海軍力拡大し、周辺海域でも潜水艦を出没させている。今回は、最初から仕込んだものではないし誤算もあったかもしれないが、ある意味起こるべくして起こったと言える。

・　当初の日本政府の対応、即ち日本の法律に基づき処理するは正しかった。しかし中国の反発は激しかった。中国にとっては、自国の領土で中国人船長が日本に逮捕されたことになる。丹羽大使を連日呼び出し抗議を行った。未明にも呼び出した。中国が領有権を主張する海域で、日本が中国人船長を逮捕という事件は、中国では対日批判となるし、こういう意見は（検閲されている）インターネットでも言えるし広がる。これに中国政府が機敏に対応しないと矛先が転じて政府批判になる。これが政府への圧力となり強硬姿勢を取らせた。

・　9月15日に船員・船を返還した。日本政府は譲歩し、反発の沈静化を狙った。しかし、そんなことはあり得ない。先に折れたことにより一層中国政府が強硬措置を講じた。万博招待取り止め。閣僚級交流中止。レアアース禁輸処置等、更に圧力をかけてきた、またフジタの4人を拘束した。軍事管理地域で無断撮影との理由であるが、これは中国の報復処置である。軍事管理地域は、本来事前に決めてしかるべきであるが、中国では「今日からここが管理地域」と決めればそうなってしまう。

・　しかし、中国にも制約がある。米国は、尖閣諸島を日米安保の対象地域としている。中国は、米国国防省との交流を再開し、国防長官を招聘する。軍事行動を起こす事は無い。しかしこれ以上の強硬措置を執れば、中国への反発が起こる。周辺国が警戒する。

・　拘留を延長した。その期限である29日まで頑張るべきだったが、圧力に屈して24日に釈放した。日本政府のこの対応が問題である。圧力に屈せず最後まで頑張るべきだった。折れるなら29日に折れるべきだった。あるいはフジタの４人の釈放と交換条件とすべきだった。それが日本国民の生命を守るべき政府の役割である。

・　船長釈放以降、中国は一層強硬姿勢を打ち出している。譲歩すれば日本政府は更に足下を見られてしまう。謝罪と賠償を求めてきた。求める方が有利である。ガス田開発等も有利に進められる。圧力をかけ続けると、何かとれる。それが狙いかもしれない。いずれにせよ尖閣諸島の領有権問題は長期的対立になる。外交では重要な点で譲歩してはいけない。拘留途中で譲歩して釈放した。これが問題である。法治国家の原則を曲げてしまった。

中国でのビジネスでは、ビジネスと関係のないリスクがある。いざとなると、中国はルールを守らない。では、これから日本はどうすればよいかが問題となる。

①    日本自身がしっかりする。国防体制もきちんとする。力のバランスを考える。

②    日米同盟を強化する。これには、日本自身が米国の頼りになるようにしっかりする。

③    つかず離れず、ほどほどにして付き合う。深入りすればやけどする。

○  上記が大体のまとめですね。中国政府に批判的な内容ですね。まあ、中国からインターネットは閲覧出来ますが、ブログは閲覧制限がかかっていますので、普通の中国の人には、このブログは読めませんね。