朝鮮半島の戦争と平和(2)

これまでにも伝えてきたように、チョンアン号の沈没の関して、アメリカと韓国は北の魚雷により撃沈されたと見て、ピョンヤン当局を非難している。
一方、北朝鮮当局はこの事件への関与を断固として否定し、今回の米韓合同演習に付いて、海上からの攻撃を準備するリハーサルだと見なし強く反発している。

ロシアの専門家は次のように見解を示している。
「南北朝鮮間の紛争は長期的性格を持つもので、未だに無くなっていないし周期的に互いの敵意に火がつき燃え上がっている。李明博大統領の提案だがそれ自体は真新しいものではない。
今から10年前の2000年、大きな歴史的意義のある初の南北首脳会談が実現した。
現在も北朝鮮の指導者である金正日氏と、当時の韓国大統領・金大中氏が初めて会談したのだ。
金大中氏には南北朝鮮の関係確立に向けた努力が評価され、ノーベル平和賞さへ授与された。
当時両首脳は貿易経済協力を先ず初めとした、関係確立の必要性において合意に達した。しかしこの会談の意義は遥かに広く深いものだったと言っていいだろう。朝鮮戦争後、初めて韓国の人々は、それまで自分達の生活を脅かしてきた、北からの積極攻撃という脅威が、もう無いと理解したのだ。
そして韓国はその後、ちょっと変わった(???)のない経済的自立に向けた手助けが必要な親戚に接するよう、北に(???)のだ。
こうした徐々に発展のレベルを(???)していこうという路線は、完全に現実的で、かつプラズマチックであり南北の利益に応えたものだった。
しかし残念なことに李明博大統領は、南北問題の解決と核問題の解決を結び付けている。そうした姿勢は北にとってアメリカと平和条約を締結しない限り飲むことは出来ないのだ。
一方アメリカは明らかに南北関係の調整といった(?)、まして南北の統一には全く関心を持っていない」
専門家はこの様に意見を述べている。

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韓国での世論調査の結果によると、国民の6割以上が統一を望んでいるものの、その代価が非常に高いことから統一のプロセスを急ぐ必要は無いと考えている。
一方、北朝鮮における世論調査のデータは当然無いので、北の人々が本音でどう考えているのかは判らないが、南北統一問題の解決はやはり、南北の指導部ばかりに依存するのではなく、朝鮮半島に住む人々、本人達の自由な意思表示に耳を傾けながら進めていくべきだと考える。

※(?)は当日720KHzで放送されず、そのため630KHzで受信したため混信で聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

8月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

朝鮮半島の戦争と平和(1)

世界の政治地図が新たに塗り替えられるチャンスが生じている。
日本植民地支配からの解放65周年に当たった15日、韓国で言うところの光復節の式典で、李明博大統領が演説に立ち自らの南北統一案を明らかにした。
大統領はその際、南北は(?)人と対決による刻まれた、不幸な歴史と時代を繰り返すようなことがあってはならない。
ピョンヤン当局が現実を直視し、果敢に変化し思い切った判定を下すことは、時代の要請である。
彼らは変革を恐れてはならないと強調した。

李明博大統領によれば半島の変革は3つの段階を経て達成される。
先ず第一段階では南北が平和と安全の雰囲気のなかで、共存するようにしなくてはならない。
当然その場合、北朝鮮側は核兵器を放棄する。
続く第二段階は事実上、一つにまとまった経済空間を形成していく時期で、南北の異なった政治体制は今のまま保たれる。
そしてコンタクトの拡大や相互理解の深まりと共に、いっそう南北の(?)が無くなって初めて経済的達成と、民族的一体感の上に立った政治的統一も可能になるというのが、李明博大統領の主張だ。

とは言え全く違った体制下にある二つの経済を一つにまとめるには、大統領も認めているように天文学的な出資が避けられない。
そこで提案されたのがいわゆる統一税で、先ず税収はプールされ、その後、南北統一に関連プロジェクト実現のために使われる。
2400万の人口を持つ共産主義国家である北のGDPは、人口4900万の韓国のGDPの3%にも満たない僅かなものに過ぎない。
こうした状況での南北統一には、韓国議会のある委員会の試算によれば、1兆から1兆3千万ドルも掛かり、もしそうした巨額の資金が実際集められたとして、南北の経済格差がなくなるまでには、その後60年掛かるだろうと言うことだ。

確かに李明博大統領が光復節の演説の中で示した提案の数々は、注目に値するものだが、それをするには余りにも時期が悪すぎたと言わなければならない。
これまでで最大規模となると見られれる、米韓両国海軍合同演習は南北の緊張をさらに高めている。
米韓両軍の関係者は演習の性格は、防衛的な性格に限ったものであり。そもそも毎年してきたことだと説明しているが、専門家達は3月26日に起きた韓国の哨戒艦チョンアン号撃沈に対抗してなされるものだと捕らえている。

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※(?)は当日720KHzで放送されず、そのため630KHzで受信したため混信で聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

※朝鮮半島の戦争と平和(2)へ続く

8月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

全世界をカバーするグロナス・システム

ロシア宇宙(???)によってロシア政府のために使われている、衛星測位システムグロナスは、今年末までに全世界をカバーするものとなる。
これは(???)で開かれた会議でプーチン首相が伝えたもので、首相はロシア政府は2020年までの、ロシアの新しいグローバルな衛星測位システム計画のコンセプトを作成中であると指摘した。

間もなく衛星測位システムが先進国のインフラの不可分の一部となることだろう。
そのためグロナスはロシアばかりでなく、世界中で必要とされ、まさに求められている。衛星測位システムの主要なものは、地球周回軌道上の衛星によるものだ。
現在、地球周回軌道上を21基のロシアのグロナス、グロナスMが周っている。
雑誌『宇宙航空学ニュース』の編集員は、今年末までに、さらに6基の打上げが予定されていると明らかにし、次のように続けた。
「それ以外に近くグロナスKタイプの、実験用1号機の打上げが計画されている。このグロナスKはグロナスMに比べ小さく、耐用期限も長く制度が向上している。
実験機の打上げの後、軌道上のグロナスの然るべき配置換えが行われグロナスMからグロナスKへの世代交代が進められる」

もしそうなれば軌道上には絶えず少なくとも24から28のグロナスが存在し、グロナスのシグナルは世界中の何処でも受信することが可能になる。
世界でアメリカのGPSのような、独自の衛星測位システムを作り出せる技術と、また資金力を備えているのは数カ国に過ぎない。
例えば中国は先ごろ、衛星測位用の人工衛星5基を軌道上に打ち上げた。
ヨーロッパには2014年に運用が開始されるガリレオがあるが、今のところ軌道上にあるガリレオ関連の人工衛星は2基に過ぎない。

ですからこの分野でもロシアは、宇宙開発先進国として世界をリードしている。
現時点で100パーセント運用されているのは、アメリカのGPSだけだが、このシステムも決して完全なものとはいえない。一連の欠点もある。
GPSはその特性から地球の高緯度(???)では充分、働くことは出来ないし北極上空では全く用を足さない。

ロシアの領土45%が北極圏に属していることを考えいれるならば、地球の高緯度地方の測位の保障が可能なグロナスは、ロシアにとって???)的な重要性、必要性を持っている。
現在、多くの国々はグロナスをアメリカのGPSの代換えシステムとして利用することに関心を寄せている。
多くの国々はアメリカのシステムに、完全に依存するのを由としていないからだ。

グロナスの使用に付いてはすでにインドとの間で合意が出来ており、ウクライナとベラルーシがグロナス開発への参加の用意を表明している。
またラテンアメリカ諸国やアラブの国々も、グロナスシステムに大きな関心を寄せている。
とは言え専門家達はアメリカのGPSと、ロシアのグロナスはライバルとはならず、逆にお互いを補う関係になると見ている。
近い将来各国は在る時はGPSを、別の場合はグロナスを使用すると言った具合に、使い分けるにようになるだろう。
すでに来年の前半には、世界を代表する大手のメーカーの全てがGPSが出すシグナルも、またグロナスの出すシグナルも同じく受信できるような、ポータブル受信機の大量生産を始めるということだ。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

8月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

15日から始まるロシアの穀物輸出禁止措置

15日から始まることになった、ロシアの穀物輸出禁止は世界市場を震撼させた。
このような決定が取られるかも知れないとの予測はあったが、これほど早い時期に決まるとは誰もが思っていなかった。

ロシア国内での前代未聞の猛暑と干ばつによって、不作の割合が増えている。
そのため世界の専門家達は、穀物の輸出を停止する措置は合法的なものだと見なしている。
ロシアが世界の穀物輸出大国の一つだ。現在、北アフリカや中東と言った、長年ロシアから穀物を輸入している多くの国々が、他の輸入元を探す必要に迫られている。
例えばエジプトは穀物価格の上昇に直面し、フランスから小麦を24万トン購入することで合意した。

ロシアの穀物輸出禁止の決定は、世界の供給国と購入国の開の契約システムを改めただけでなく、当然のことだが市場そのものの状態を反映することになった。
輸出禁止の直前にロシアは供給に関する協定を、日本との間で結んだ。
ロシア穀物組合の広報担当は次のように述べている。
「日本人はとても注意深く、パートナーの(???)に非常に慎重だ。
日本はロシアの新たな輸出先国だ。日本は輸入する穀物に一連の特殊な条件を提起している。日本は大量の穀物を保存しておく力を持たないので、加工業者は一連の歯車のように作業を行っている。
そのため日本に輸出する国は、きっかり決められた分量を、決められた期日で届けることが求められる。
ロシアの(???)にとってこれはかなり厳しい条件だ。残念ながら日本との取引は延期されることになる」
ロシア穀物組合の広報担当者は、このように語っている。
恐らくロシアは輸入国としての日本を、近いうちに失うことになるだろう。
しかしロシアは輸入国を受け入れようとしている。
第一副首相は政府は穀物の需要と供給のバランスが取り次第、禁輸措置の解除に関する問題に立ち返り、これは10月初旬になると指摘している。
第一副首相は禁輸は一時的な措置であると強調している。
世界の穀物市場を襲った、(???)に(???)に反してロシアの長年の、取引相手国はロシア政府の主張に理解を示している。

※(???)は女性アナウンサーの癖のあるアクセントで聴き取れない

8月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(284)

8月9日～8月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、県内各地で落雷による停電
■9日、青森市内のデパートでシドニー、アテネ両五輪競泳男子で合計5個の金メダルを獲得したイアン・ソープ氏がトークショー
■9日、板柳町の夏祭り「りんご灯まつり」のメーンイベント「りんご山笠（がさ）」の運行
■五所川原市にある知的障害者更生施設「栄幸園」の男性職員3人が利用者に対し、特定の候補者に投票するよう促したとして、公選法違反（投票干渉）の疑いで書類送検
※率直に言わせてもらいます。福祉に携わる資格無し。

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■9日、青森市内のホテルで県が英仏両国からの返還低レベル放射性廃棄物受け入れに是非に関する意見聴取

■青森市内の飲食店紹介するフリーペーパー発行
■県は農林水産品輸出拡大へ今秋に戦略
■三沢市立三沢病院の2009年度収支が、約1821万円の黒字
■県が計画している国道103号「あおぶなやまバイパス」の工事は、おおむね妥当とする答申を県知事に提出
■10日、八戸市でイカの日の制定宣言

■10日、県営浅虫水族館で1983年の開館当初から飼育されている、イルカとして最後の1頭だったメスの「マリン」が天国へ召される。推定年齢33歳
■10日、青森市長が返還低レベル放射性廃棄物受け入れ論議で県に異議
■10日、田子町のタプコピアンプラザ前にニンニクかかし70体集め展示
■津軽三味線の名人・初代高橋竹山の生誕100年を記念したTシャツ完成
■日本航空は2010年度下期から使用機種を全体的に小型化する方針

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■弘前消防事務組合は体制を維持
■11日、東通村で原子力安全委員会主催の第2次公開ヒアリング
■「新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会」は、東北新幹線全線開業を記念して作成する切手シート「北のまほろば青森」に採用する写真を募集
■弘前市は今後、非公開となっている国保運営協議会の審議を公開する方針
■11日、黒石市の「やきそばのまち黒石会」は、津軽地方で活動するアイドルグループ「りんご娘」を、黒石やきそば大使に任命

■青森市出身「筆談ホステス」の斉藤里恵さんが青森市に、3作目となる最新刊『筆談ホステス母になる　ハワイより61の愛言葉とともに』を贈る

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■本県側の十和田湖湖底に沈没した飛行機とみられる盛り上がり
■11日、六ヶ所村村長が英仏両国からの返還放射性廃棄物の受け入れ容認示唆
■11日、種差海岸沿いに無許可で看板設置した米軍に対し、八戸市教育委員会は同基地に対し、文化財保護法に基づく文書指導
■11日、重機リース業の三上重機（青森市）が自己破産申請、負債額は約2億600万円

■12月に平川市で「冬のねぷた」運行
■県産モズク水揚げ激減
■11日、平川市文化センターで「夏の夜のこわ～いおはなし会」

NHK連続テレビ小説 ゲゲゲの女房〈上〉 武良 布枝,五十嵐 佳子,山本 むつみ 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

■七戸町の中央商店街の提灯飾り復活
■青森市で11月13日に県民を交えた東北新幹線全線開業記念フェスティバル

■弘前市が弘前城本丸史料の情報提供求める
■12日、平川市が市民による「市合併検証委員会」を設置
■12日、県が県内での大規模な発生を想定した庁内防疫机上演習
■12日、むつ市役所市民ホールで元藩士・二瓶家寄贈品展
■東北町産のヤーコンとアピオスを使った焼酎「けやぐ」の特別製品「けやぐスペシャル」が発売

■12日、米軍三沢基地が文化財保護法に基づき、種差海岸沿いに遊泳禁止を示す英語の看板看板5枚の設置許可を八戸市教育委員会に申請
■13日、青森市と黒石市、平川市、東郡、南郡の77郵便局で生誕100年を迎えた平内町出身の津軽三味線の名人・初代高橋竹山を題材にしたオリジナルフレーム切手限定販売開始
■13日、県内の夏の成人式のトップを切って新郷村で成人式
■弘前公園内の「北の郭（くるわ）」西側、武徳殿の裏にある石段の地下から、江戸時代の坂道の跡が見つかる
■13日、青森市の青龍寺で盂蘭盆万灯会

■県内の小売店、百貨店の店頭に、早くも来春の新入学児童向けランドセル
■五所川原市でシジミ漁に従事する男性が十三湖産ヤマトシジミの貝殻を使った「しじみ貝ストラップを開発
■カーリング日本女子代表・チーム青森のメンバー本橋麻里選手がチーム青森を脱退
※やっぱりね。予想が的中した
■14日、おいらせ町で全日本フリスビードッグ公式選手権
■14日、八戸市鮫地区で伝統行事墓獅子

■14日、黒石よされ前夜祭
■14日、黒石市内の観光地を巡る「貸し切り馬車」の運行が始まる
■県内金融機関が個人向け無担保ローンの拡大に力
■青森空港有料道路の通行台数は2009年度には約160万台まで落ち込み、10年間で80万台近く減
■14日、鰺ケ沢町・約330年の歴史を持つ白八幡宮大祭、その全容をまとめた初の「大祭図録」が完成

■14日、7月に発足した板柳町の「どだればち保存会」が、初の活動として町内の寺院で踊りを奉納
■14日、黒石市中心市街地の空き店舗に地元の高校生が運営する商店がオープン
■14日、大間町の大間港で「ブルーマリンフェスティバル」
■14～17日、青森市浪岡地区で浪岡北畠まつり
■15日、十和田市でNHKのど自慢

■15日、浪岡八幡宮で「県下泣き相撲大会」
■15日、弘前市戦没者慰霊祭
■15日、五所川原立佞武多の館の入館者100万人突破
■15日、青森市の青い森公園で「8.15青森県平和集会」
■15日、青森市の青い森アリーナで新体操の全日本学生選手権大会開幕

■15日、黒石市で黒石よされ開幕

東奥日報、NHK青森放送

非保有国による連合の枠組みに付いて(2)

一方、ロシア政治軍事分析研究所の副所長も、同じく乖離的ではあるが少し違った見方をしているようだ。
「非保有国の連合が効果的に活動できるとは思えない。
第一に核保有国は如何なる保障も、どの国に対しても与えるつもりはない。核拡散を食い止めるのは殆ど不可能になってきている。核技術というものが選ばれた国だけの特権ではなくなってしまっているからだ。
また仮想的な核保有国と言えるイランや北朝鮮に対して、政治的なカードを持つことも出来ない。
一方、日本、オーストラリア、ドイツや韓国などは非保有国であっても、技術的には核兵器を開発製造するのに何ら阻害要因はない。
はばんでいるのは政治だけだ。彼らのような存在が他の国にとって模範となる可能性はある。しかしそれも理想論だろう。
はっきり言うなら新たな連合は、特定条件下で数ヶ月のうちに核兵器を製造出来るということを示唆する、ベールに包まれた脅迫の枠組みのようなものなので゜はないか」
政治軍事分析研究所の副所長は、このように発言している。

非保有国による連合は、今年9月の国連総会のなかで決定される見通しで、行動計画や加盟招聘国のリストも発表されると見られる。
広島(※男性アナウンサは広島を「ひらしま」と言う)の日、8月6日をを前に人類は、核兵器の使用が何を齎すのか想像すらしていなかった。
広島、長崎への原爆投下はボタン一つで、街が吹き飛ぶと言う事実を世界に知らしめた。その後も核兵器は増え続け、人類を何十回と絶滅させられる規模に達した。
もし人類が自分達を(???)て生まれ来る世代を守りたいのであれば、核廃絶を目指す以外に道は無い。
人類存続の問題は議論から実践へと場所を移したのだ。

日本とオーストラリアによる取組みが成功しなかったとしても、その過程で齎される小さな(???)、政治家達の演説よりも遥かに有効なものなのだ。

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※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない
※(?)は録音状態が悪く聴き取れず

8月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

非保有国による連合の枠組みに付いて(1)

世界から核兵器を取り除くことは出来るのか。
核廃絶のテーマは今日、特に切実なものとなっている。8月6日の広島の日、核兵器禁止の日を前に今のところ大きな成果は出ていない。
ロシアとアメリカは核弾頭を減らす合意を結び続けているものの、抑止力としての保有を放棄している訳ではない。
さらに一部には核保有を新たに行おうと進めている国も出てきている。

そうしたなか日本とオーストラリアにいる、非核保有国の連合組織結成の動きは歓迎できるものと言ってよいだろう。
核保有国に対し非保有国を攻撃しないという約束を取り付け、インドやパキスタン、イスラエルが核拡散防止条約に加盟するよう説得し、イランや北朝鮮に核計画の放棄を迫る構えだ。

核廃絶に向けた大きな課題を、非保有国の連合は果たすことが出来るのだろうか。
NGO・ピースボート代表は次のように語っている。
「日本とオーストラリアはアメリカの同盟国である。アメリカの同盟国であるという立場を共有していながら、そのなかで核軍縮と核不拡散に取組んでいるという共通点がある。
その2ヶ国が中心となって、新しいグループを作るということに付いて、私は大変関心を持って注目している。
ただし私の見方は楽観的なものではない。と言うのは日本とオーストラリアの委員会が昨年まとめた報告書を見ても、現在の世界の核軍縮を進めると言う、核の無い世界を作るという意味においては非常に、私は不充分なものであったと見ているし、それはやはり日本もオーストラリアも、アメリカの核兵器が当面の間、必要だという立場を取っている。
日本とオーストラリアはアメリカと同盟関係を重視するあまり、アメリカに対して核兵器の廃絶を強く求めると言うより、むしろアメリカの核兵器に頼ると言うという立場が非常に強いものだから、その意味でこの2ヶ国が(?)おとなしいものだったと評価している。
今回、新しいグループを作ることによって、それがさらに一歩(?)する方向に踏み出せるのかどうか非常に重要な疑問であり、注目すべきことだと思う。
つまりこのグループの中にも、日本とオーストラリアは中心になるが、例えば南アフリカやインドネシアとか、そういった国も含まれる可能性があるというふうに報道されているので、こういった国々(?)日本でよりも(電波が弱くなり聴き取れず)。実際どんな国々が参加し得るのか、そのことによっていま日本やオーストラリア自身が?)する核の問題に付いても、踏み込んでいけるかというあたりが重要なポイントだと思う。
それはまだはっきりとは言えない。つまり昨年までの日本とオーストラリアの委員会は非常に弱かった。(?)実際にどうゆう国が集まるかということ、それからどんな(?)が(?)ことを見てみないと効果が弱いのか、あるいは意外に強いのかは、まだはっきりといえないので、先ずはこの秋に向けて実際に、どの国がこの呼びかけに応じるのかということを注目して欲しいし、どんな?)になっていくのかということを関心を持って見て行く必要があると思っている」

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない
※(?)は録音状態が悪く聴き取れず

※非保有国による連合の枠組みに付いて(2)へ続く

8月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアと欧州との災害対策分野での連携

ロシア非常事態省の国際関係局長はロシアの声からの取材に対し、セルビアのニシュにある国際非常事態センターを基盤として、自然災害対策に関する、ロシアとヨーロッパの連携の枠組みを作りたい考えを示した。
火災の消火に当たる航空機や人道支援物資の貯蔵庫、さらには地雷解除部隊などを集める。
ロシアと欧州をまたぐ災害センターの必要性は今日明らかだ。東欧諸国では洪水の被害が拡大し、ロシアやウクライナでは森林火災が相次いでいる。
こうした自然災害に対抗するため政治家達は、力を結集するための措置を迫られているのだ。

国家間の枠組みとしては、すでにEUのなかで、災害防止の枠組みが機能している。しかしながら現在の状況から考えて、さらにロシアも含めた制度が必要になってきている。
バレンズエラEU大使は現在の状況に対処した後で、具体的な設立案に付いて調整を進めることを明らかにした。
ロシアは数年前、ギリシャなどバルカン半島を襲った山火事の消火活動に参加した。

そして今回は欧州各国からロシアへ支援が送り届けられている。
このように自然災害において、不安を抱える各国の非常事態(???)、災害対策機関が肩を寄せ合い、助け合うことがしばしばあるのだ。

非常事態省・国際関係局長は次のように語っている。
「長年に及ぶ訓練、演習のなかで話し合われ、さらに調整してきた合意やアイデアが実現しつつある。その意味で言うとEUは高いレベルで、集団安全保障を行える最重要機関のひとつだ。またロシアも災害処理、災害予防の分野でCIS各国と密な連携を行ってきた」
局長はこのように発言している。

ロシアは今回の火災で外国政府に支援要請を行っていないが、それでもEUはただ見守っている訳ではない。
EU全体で隊員500人、航空機やヘリコプター合わせて50機を派遣して消火作業に当たっている。

非常事態省によると火災の状況は安定化を見せている。とは言え勝利宣言を行うのは時期尚早だろう。国際的な連携が今一度求められている。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

8月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

管首相による日韓併合に対する謝罪に付いて

罪を認め相手に対して謝る行為は、社会における協力や連携を目指した行動として評価されている。
最も有名なものは西ドイツ首相ブラント氏による70年の謝罪だ。
ポーランド・ワルシャワ(???)で亡くなった、ユダヤ人の記念碑を前に首相は膝をついて謝罪の姿勢を示した。
日本の管首相は10日、日韓併合100年によせた談話を発表し、これまでの談話を(???)した上で、痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

その上で日本と韓国との間で未来志向の関係を建設し、交流を強化していけると述べている。
閣議決定した今回の談話で、朝鮮に限定した謝罪が出たのは特筆すべきことだ。
95年の終戦記念日、8月15日に発表された村山談話では、アジアをはじめとする多くの国々に、(???)な被害もたらしたことに対する過ちを認め謝罪か表明された。
その後も日本の歴代首相は一度ならず、太平洋戦争時の侵攻に対する謝罪を表明してきたが、韓国や中国など北東アジアの隣国は心からのものではないとの立場を示して来た。

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その一因として挙げられるのは、東京裁判で裁かれた戦犯を含む、軍人を奉る靖国神社への参拝だ。
中国、韓国は日本の公人、特に首相による参拝が、かつての軍国主義時代の指導部に対する、忠誠を誓う姿勢を表しているのではないかと主張している。

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管首相はすでに6月の参院本会議で、靖国参拝を行わない姿勢を明らかにした。
岡田外相も今回、自粛する方針を明言している。
さらに今回、管首相は韓国側が長年にわたり求めてきた、歴史文化遺産の返還にも言及した。
なかには朝鮮王朝時代の公式文書などが含まれるということだ。
(???)通信が伝えるところによると、韓国政府は肯定的な立場を示し、正しい歴史認識に基づく2ヶ国関係の発展に期待を表したと言うことだ。

最も国際社会における謝罪に付いては、アメリカ、ロシアを含め多くの国が(???)と考慮してもよいことだろう。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

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8月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの森林火災の前に結集する国際社会

中部で森林火災の続くロシアに、各国は支援の手を差し伸べている。
これまでに支援を決定したのはウクライナ、カザフスタン、イタリア、ブルガリア、ドイツ、ポーランド、アルメニア、フランス、アゼルバイジャン、ベネズエラ等だ。
消火隊員や消火用の航空機などを派遣しており、非常事態相は対火災の国際的な連合が出来ていると語っている。
発表によると現在もロシアでは、800ヶ所以上で火の手が上がっているが、大臣は状況はやや改善しているとも語っている。
「モスクワ郊外の泥炭層の火災では、この調子で行けば5～7日で対処できる外国の専門家から出ているアイデアを、実際に使おうと務めている」

一方、火災で発生した煙は東西3000キロ、高さ※12キロに及びモスクワにも到達している。
ロシアが燃えるなか、中国やパキスタンでは洪水の被害が深刻化し、南米では厳しい寒さに覆われている。全世界が災害に苦しんでいる。
こうしたなかで各国政府は世界的な、気候変動の対策に付いて議論をしてきた。
ロシア下院国家会議・環境問題委員のグラチョフ委員は次のように語っている。
｛気候の安全保障は疑いなく、ここ数年における最も重要な問題だ。
これは我国に留まらない。ただ天気予報のようなサイドと言うのは、全世界の無力(???)に繋がってしまう。防火帯を設置していれば、焼けた森の半分は助かっていた。現在起きていることから結論、教訓を引き出す必要がある。気候の安全は国家安全保障の一要素なのだ｝
グラチョフ委員は、この様に発言している。

しかしながら気候変動の問題は、集団で取組んではじめて成果を残すものだ。
コペンハーゲンで昨年末に行われた、国連気候変動枠組み条約の締結国会議では、集団での取り組みの難しい現実が明らかになった。
新たな条約、協定、共同声明を出すことも出来ていない。

ロシアの火災の援助に集まった各国スペシャリスト達の連携ぶりは、非常事態において集団の取り組みが可能であることをアピールするものとなった。
メキシコのカンクーンで年末に開かれる、新たな気候変動サミットで、合意を結ぶことが出来るのか注目が集まる。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない
※8月7日放送のラジオジャーナル「気候変動による自然災害は人類の脅威の一つとなる」で、女性アナウンサーは煙の高さを12メートルと言ってる。こういった点からも信憑性が疑われてしまう

8月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル