イランへの輸出停止を明らかにしたトヨタ(1)

高品質の自動車を世界に多数、送り出してきた日本の自動車会社トヨタが11日、イランへの自動車輸出を停止していることを明らかにした。
トヨタはイラン向けに今年の5月まで、4WD・ランドクルーザーや軽トラックなどを輸出していた。
トヨタの広報担当によると国連、アメリカ、EU諸国がイランの核開発に関連して、追加制裁を打ち出したことに配慮しもたので、輸出の再開時期に付いては今のところ未定だとのことだ。

6月9日、国連安保理はアメリカが提案した対イラン追加制裁決議を採択した。
その後アメリカは独自の制裁を打ち出し、また6月26日にはEUが一連の独自の制裁措置を決めた。
今月初旬、アメリカ当局は日本に対しEUの例に従うよう求め、対イラン追加制裁措置を取るよう要請した。
日本政府は国連安保理の対イラン制裁決議に基づいた制裁措置を決め、さらにアメリカやEUと同調して、日本独自の制裁をも課す方向で調整を進めている。
こうした流れのなか三菱重工がイランからの注文に対し、アメリカの制裁対象リストなどで、問題が無い案件かどうかを検討して輸出する体制を組織した。
また日本製鉄所やJFEスチール株式会社は、疑わしい注文に付いては経済産業省に相談することを明らかにしている。

このようにトヨタはイランに対する国際的な制裁への同調を示す一方で、人と社会と環境保護のハーモニーと言った、自社の哲学を守ろうとしている。
あらゆる点から判断してトヨタ指導部は、恐らくイランの政策には、それほど関心を持ってはいないだろう。
トヨタが配慮しているのはアメリカの対イラン政策だ。
トヨタのトップの一人は、アメリカ政府はイランと協力を行っている外国企業に、冷淡な態度を取っていると指摘している。
トヨタはアメリカの制裁対象リストには含まれていない。しかし金融危機やリコール騒動の悪影響から、ようやく抜け出し始めたトヨタにとって、イランへの製品供給によってアメリカの消費者に悪い印象を与えることは、何として避けなければならないのだ。

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※イランへの輸出停止を明らかにしたトヨタ(2)へ続く

8月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル