1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

中国国際放送(2月17日放送)

2007-02-18 | ラジオ
●春旬を先立って、胡錦涛国家主席と温家宝首相が祝意。
●2月18日は中国の旧正月に当たり、中国各地ではお正月気分でいっぱい。
 中国では旧正月になると、故郷に帰って一家団欒で過ごす習慣がある。
 関係部門の予測によると、今年、旧正月前後に鉄道を利用する人が1億人
 以上いる。
フランスのシラク大統領は16日、フランスやヨーロッパ滞在の中国人に旧
 正月の挨拶を送り、中国とフランス両国の友好関係の深まりに喜びの意を
 表した。
●世界で最大規模の水利プロジェクト、中国三峡水利プロジェクトは現在、順
 調に進んでおり、メインとなるダムはすでに完成している。

●中国と韓国の文化交流行事が16日、北京で開幕した。これは中国と韓国
 が共催し、期間は1カ月となっている。活動の内容は主に光の芸術の披露
 。また文芸の夕べ中韓飲食文化祭、伝統服飾のファッションショー、花火な
 どが催される。
●5行の新型農業銀行がこのほど、中国銀行業監督管理委員会の批准を受
 け、まもなく対外営業を始める。これは中国の農村金融市場が正式に開放
 されたことを示す。
●アメリカ下院は16日、ブッシュ大統領が打ち出したイラク駐留アメリカ軍の
 増派計画に反対する決議を、246対182の賛成多数で採択した。
 この決議案は民主党の議員が提出したもので、議会と国民は、イラクで戦
 っているアメリカ軍兵士を引き続き支援・保護するとしながらも、2万人あま
 りの兵力増派というブッシュ大統領の決定には反対するとしている。

イタリアのプロディ首相は16日、ローマで朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国
 協議のような方式で、イラン核問題を解決することを主張した。
●パレスチナ自治政府のハニヤ首相は16日、ガザで、3週間以内に挙国一致
 内閣の組閣を完了することに自信を持っていると述べる。

写真記録パレスチナ (1)

日本図書センター

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●衛生関係の国際機関の専門家は16日、スイスのジュネーブで鳥インフルエ
 ンザの人への感染が発生した場合、そのウイルスが確認できれば、それに
 対応するワクチンを3ヶ月以内に作ることができると明らかにした。





北朝鮮の核問題に関する6ヵ国協議の今後

2007-02-17 | ラジオ
>北朝鮮の核問題に付いて、北京で続いていた6ヵ国協議が14日に終了した。
一連の協議の結果は問題解決へ向けた、具体的な動きを充分に期待させる
ものだが、一方で全ては期待に留まっているというのも確かだ。
すでに明らかなように、北朝鮮の核に関する問題は長らく停滞しており、今回
示された期待も非常に脆いものであると言えるだろう。
このことに関してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
6ヵ国協議の今回のラウンドで得られた合意事項を見れば、その殆どがすでに
ある合意の繰り返しであることが判る。
北朝鮮がヨンビョンにある核施設の閉鎖に合意見返りとして、国際社会が北朝
鮮に経済、エネルギー面での援助を与えるという合意は、すでに一昨年の6ヵ
国協議で共同声明の形で採択されており、さらにこれは元々1994年にアメリカ
と北朝鮮が結んだ合意をベースにしたものだ。
ただ異なるのはエネルギー援助として、北朝鮮側に提供されることになる重油
が、50万トンから100万トンに上がったこと位だ。
また以前に出された北朝鮮の2基の軽水炉型原子炉を建設するという提案は、
結局最終的な結論に至らなかったものの、現在また問題として持ち上がってい
る。

北朝鮮国内の軽水炉建設計画は、アメリカが合意を破棄する形で頓挫し、また
燃料の供給も停止された。この結果、北朝鮮は深刻なエネルギー危機に陥って
いる。しかしアメリカは北朝鮮のほうが、ヨンビョンの核施設解体案を破棄したの
だと強く反発している。
こうした一連のやりとりが事態を袋小路へと追いやり、北朝鮮によるIAEAとの断
交、2003年以降の6ヵ国協議へと繋がったのである。

しかし問題は経済的な取り決めが批判されたことにあるだけではない。
ここ数年米朝関係は悪化の一途をたどっている。アメリカは北朝鮮を悪の枢軸の
一角としてみなしていると公の場で明らかにしてたが、そのような中で、どうやっ
て膠着状態から抜け出すことが出来ただろう。

14日に閉幕した6ヵ国協議の調整段階に入って、アメリカの北朝鮮に対する敵視
は幾らかトーンダウンした。とは言え閉幕を前にしたこの時期に、アメリカのゲイツ
国防長官は政府に対し、世界各地での戦争に備えるよう呼びかけ、この中には北
朝鮮も含まれていた。
また2005年秋に発動した金融制裁の解除に向けた取り組みに付いても、アメリカ
は明らかに消極的であり、そうしたことは二国間関係を良い方向に導くことは無い
だろう。
今回の6ヵ国協議を振り返ったときに見えてくるのは、非常に不安定な現状だ。
特に米朝間でここ数年続いてきた、進展の無い状況を繰り返してはならない。
朝鮮半島の非核化に関する問題が、早い段階で解決へ向けて動き出すことを望む。

金正日(キムジョンイル)の後継者は「在日」の息子―
日本のメディアが報じない北朝鮮「高度成長」論


講談社

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2月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル





プーチン大統領の中東歴訪で取り上げられる問題に付いて

2007-02-16 | ラジオ
ロシアはガスの生産をめぐって、特定の国々とカルテルを組むような計画を建
ててはいない。
これはロシア議会上院連邦会議のミハエル・マルゲロフ議員が述べたものだ。
今週プーチン大統領はサウジアラビアとカタール、ヨルダンを訪問し天然ガスの
生産をめぐる協力等に付いて話し合っているが、マルゲロフ議員の発言はこれ
に関連する形で行われている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
カタールは天然ガスの埋蔵量において、ロシアとイランに次ぐ世界第三位の位
置を占めている。
またイランは最近ロシアに対しガスの生産国による、OPECと似たタイプのカルテ
ルの創設を提案した。
これに関してプーチン大統領はエネルギーの消費者に対する、確実な供給を確
実に保障するという課題を実現する上でも、主要なガスの生産国による協力は
望ましいことであるとしつつも、ロシアとしてはカルテル結成には動かない構えだ。

マルゲロフ国際問題委員長はロシアはかつて、OPECに加盟しないという選択を
した結果、現在石油市場で大きな自由を手にしていると語った上で次のように語
っている。
「ロシアはOPECにも、また他の組織にも固く結びつきつけられず、よりソフトな関
係を保つほうがお互いに有益なはずです。一方ロシアは様々な形での取引を念
頭に置いてる。例えばロシアは自らのパイプラインを通じてガスを輸出することで、
カタールの義務を代わりに遂行できます。その代わりカタールはロシアの液化天
然ガス輸出を代行出来るというわけです。またプーチン大統領はヨルダン指導部
との会談の中で、(?)のガス田の開発やパイプラインの建設など様々な野心的計
画に付いて話し合う予定です」
マルゲロフ国際問題委員長は、この様に語った。

一方プーチン大統領はサウジアラビア訪問の枠内で、ロシア製の武器の輸出に付
いて話し合った。
またプーチン大統領の中東歴訪の中では、政治問題に付いての話し合いも行われ
る見通しとなっている。パレスチナ・イスラエル紛争やイラク危機、レバノン情勢やイ
ランの核開発問題など、この地域では国際社会の懸念を呼ぶ様々な問題が生じて
いるからだ。

(?)は聴き取れず

2月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル





ラジオ・タイランド(2月13日放送)

2007-02-15 | ラジオ
●警察は14日のバレンタインデー、そして18日の中国正月に備えて警備を
 強化する方針。
 バレンタインデーなどにちなんだイベントなどが予定されているが、この行
 事に不特定多数の人が集まる場所で事件が起きないよう、警察官などが
 配備される予定となっている。
 タイでは大晦日から元日にかけバンコクなどの合計9ヵ所で爆発があり、3
 人が死亡、数十人が重軽傷を負った。
 この事件に付いては現在、警察と法務省特別捜査局が調査を進めている
 が、今のところ犯人の特定に繋がる手がかりは見つかっていない。
 この事件は現在の暫定政権に、揺さぶりをかけようとしたものとの見方が
 有力だが、犯人グループに付いては、まだ情報が充分に集まっていないと
 報じられている。

 警察当局は先に現役の軍人を含む、計19人の身柄を拘束し聞き取りをした
 が証拠不十分で全員を釈放することにした。
 またその後バンコクの新聞社や、ホテルの近くに手榴弾も打ち込まれる事
 件が起きている。
 警察によると犯人はこの通りの高架有料道路を走行中の車から、擲弾筒な
 どを使って手榴弾を打ち込んだと考えられるとした。
 また爆発よって生じたコンクリート癖の破片などから、使われた手榴弾が演
 習弾だった可能性が高いとされている。
 この事件に付いても今のところ、犯人特定にいたる情報や証拠は見つかって
 いない。
 この様に最近起きた事件が未解決のままであることから、警察当局では同
 じ犯人グループが同様の事件を起こす恐れがあるとしている。

●防災局は干ばつの被害が報告されている地域で、米価の(?)などを行ってい
 る。昨年は北部を中心に広範なエリアで洪水が発生し、特に農業に大きな被
 害が及んだが、今年は干ばつの被害が拡大する恐れがある。
 すでに複数の県で干ばつによる被害が生じている。
 このような災害に対しては各県に割り当てられた、特別予算などを使った救済
 措置が実施されているが、対策を実施するには正確なデータが必要であり防
 災局は現地を視察し、被害がどの程度であるかをチェックしている。
 
 また防災局局長によると干ばつの被害に、敏速に対応するため関係当局がセ
 ンターを設置している。また局長は各県には2千万バーツの特別予算が割り当
 てら照られているが、この予算から(?)費用が捻出されることになる。
 しかしこの予算で不十分な場合、各県は中央政府にさらなる予算の割り当てを
 申請することになると説明した。

世界の災害の今を知る 水と風の災害〈4〉干ばつ

文溪堂

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●先に第9回ホンダ省エネ・プロジェクトを開始するセレモニーが、スラユット首相
 によって執り行われた。
 このプロジェクトは国内の職業教育学校などに、省エネカーに利用できる新しい
 技術の開発を呼びかけるものとなっている。
 ハイブリッドカーの開発で知られてるホンダは、職業教育学校を対象にした無償
 の教育パッケージを実施することになっている。

同局が周波数を変更してから初めて受信したが、信号強度はまずまなものの、
 時々混信が強く聞き取れない箇所があり、その為(?)の箇所は上手く聞き取れず。
 ちなみにこの日の他のニュースでは、前政権による汚職調査、ゾウ祭やタイ愛国
 党に付いて放送された。





中国国際放送(2月13日放送)

2007-02-14 | ラジオ
●8日から北京で開催されていた朝鮮半島の核問題を巡る6ヵ国協議が、合
 意文書を採択し13日に閉幕した。
●中国の政権党である、中国共産党中央紀律検査委員会の報道官は13日、
 去年、延べ9万7千人以上の中国共産党員が党紀処分を受け、全共産党員
 の0.14%を占めたと語った。
 そのうち8割以上が社会管理秩序を乱したり、汚職をしたり、廉潔自律の規
 定や財務紀律に違反したりしたことによって党紀処分を受けた。
中国「新富人」支配―呑みこまれる共産党国家

講談社

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●中国地質調査局は12日、ここ7年来、中国は3億4千万元の資金を投入し、チ
ベット高原でたくさんの重要な鉱物資源を発見したと明らかにした。
 これらの鉱物には銅や鉄、鉛、亜鉛など大変不足している資源が含まれてい
 る。
●中国の商務次官は12日、中国はアジア太平洋では最大規模の、アニメ製品
 取引所を建てることになったと発表した。

●中国国家環境総局は12日、去年、中国の主な汚染廃棄物の量は前年より増
 加したと発表。
●パレスチナ自治政府のハニヤ首相は、中東問題に関わる国連、EU、アメリカ、
 それにロシアは、この協定がパレスチナ人の願いであることを認めるべきだ。
 この協定を尊重して、経済封鎖を解除すべきだと述べた。
●イランのアフマディネジャド大統領は12日、アメリカのABC記者の取材を受けた
 際、イラクへの武器提供を否認した。






先週一週間の青森での出来事(104)

2007-02-13 | 青森
2月5日~2月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、青森市内の2つの小学校でガラス割られる
■5日、弘前市のホテルニューキャッスルが東京地裁に民事再生手続きの開始を
 申し立て
■県機構改革で新年度から県民局 6局体制に
■在日米軍が青森空港使用を打診
■雪不足で青森冬まつりの中止が決定

■全国旅行業者が選ぶ100選に県内から9施設
■5日、年賀はがき1400枚を盗んだ元郵便局員を書類送検
■6日、つがる市議会選挙違反で2人を逮捕
■2007年度の県内私立高の平均倍率は2.56倍
■6日、弘前市に女性専用のフィットネスクラブ「カーブス」オープン

■第十回東北高校放送コンテスト朗読部門で、五所川原市の女子高生が最優秀賞
■6日、津軽鉄道がレールオーナー制度を導入
■7日、三沢市と八戸市で第74回全日本アイスホッケー選手権大会が本県では60
 年ぶりに開催
■津軽自動車道にインターチェンジを新設
■県内理容店の架空契約被害額は1千万円以上

■奥入瀬渓流を迂回する国道103号「青ぶな山バイパス」は2010年度に着手
■7日、五所川原立佞武多の面に墨入れ
■7日、2007年度の県立高校入試の前期試験の願書受付開始
■2006年に県内で発生した振り込め詐欺被害139 件
詳解! ネットでだまされない方法30 日経BPパソコンベスト
ムック


日経BP社

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■ガソリン平均小売価格が10カ月ぶりに130円割れ

■7日、弘前公園の有料制見直しへ初会合
■大型ショッピングセンター規制で、みそ醸造「かねさ」が青森市に損賠請求へ
■7日、県は、むつ市・大畑診療所に常勤医派遣せず
■8日、国が青森市と富山市に中心市街地計画を認定
■7日、八戸署ホームページに津波の避難マップ

■8日、青森駅前公園がオープン
■8日、弘前市でスギ花粉を確認
■8日、弘前市でプロテオグリカン応用研究プロジェクト成果報告会
■年金保険料未納した54人の財産を差し押さえ
■公立七戸病院老朽化で増築を検討

■8日現在、県内のA型の血液が不足し在庫率30%
■9日、弘前消防職員が飲酒運転で空き家に衝突
■9日、弘前城雪燈籠まつり開幕
■9~11日、青森市で青森第一高等養護学校「学校展」
■八戸大学生政策の道の駅ホームページに情報大賞
日本全国道の駅ガイドブック648駅―一般道路の快適パー
キング・ステーション


人類文化社

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■9日、県立郷土館で、あおもり新発見2006展(3月18日迄)
■9日、青森市でグリーンツーリズム講習会
■9日、青森市で第2回全国高校カーリング選手権開幕
■9日、県地方港湾審議会は青森港、八戸港の計画変更を了承
■今年の豊凶を占う西目屋の村乳穂ケ滝氷祭が暖冬で中止

■大鰐町は大鰐温泉スキー場の県営化を求める
■9日、弘前公園で「ゆきナビ」実験開始
■10日、青森市でトラック6台分の雪をかき集め、あおもり雪合戦選手権大会
■青森河川国道事務所が1月に行った入札でミス
■10日、南部町の南部地方えんぶり開幕

■10日、十和田湖畔で2007あおもり健康ウォーク歩くスキーフェスティバル
■10日、黒石市で冬のこみせ
■10日、青森市内のロータリークラブがインターシティ・ミーティング
■県は7月以降から出納長廃止で副知事2人制に
■10日、弘前大学医学部4年生が臨床技能試験

台湾向け県産リンゴ輸出が好調
■10日、県選挙管理委員会が明るい選挙講座
■11日、黒石市の津軽こけし館に純金こけしを狙ったと思われる侵入事件があっ
 たが純金こけしは無事
■11日、フランス国際柔道で大間町出身の泉浩が3位

東奥日報、NHK青森放送



久しぶりに音楽CDを購入

2007-02-12 | 音楽
時々TV-CMで流れてくる音楽に聴き入ってしまうことがあるが、そのひとつが
ビリーバンバンの"いいちこ"CMソングだ。
CMソングということもあってTVで流れてもほんの数秒だが、なかにはその数秒
間だけでも、充分心に残る曲がある。

今回購入したCDに収録されていた曲は、ラジオを聴いてても滅多に流れてこ
なかったのだが、先日ビリーバンバンの兄、菅原孝氏が出演していたラジオ番
組を聴いていたら"いいちこ"CMソングセレクションの話をしていたので、早速ネ
ットで検索したら、昨年の11月に発売され在庫があるということだった。
正直購入を決めるまで迷いはあったが、タイミングよく期間限定で送料無料そし
て、ポイントが少しばかり溜まっていたので購入の手続きをした。
しかし購入を決定付けた一番の理由は、収録曲の中でも最もTVから流れて印象
が強く、そしてフルコーラスでは一度も聴いたことが無い「遅すぎた季節」が収録
されていたからだった。
恐らくこの曲が収録されてなかったら、今回このCDを購入することは無かったと言
ってももいいだろう。
大人の恋の過ちをテーマとした曲だが、詩と曲が同時に心に残っている。

その他にも「今は、このまま」では流れるようなベースが、とてもウェット感のある曲
になっているし、「君の詩」ではビリーバンバンならではのハーモニーを聴かせてく
れている。

音楽は人それぞれに好みがあるので、自分でどんなにいいと思っても他人に薦める
ことはしないが、今回のCDは購入して良かったと思える一枚だった。

いいちこCM SONG SELECTION
ビリーバンバン&菅原進, 菅原進, 葉山真理,
ALI PROJECT, 岸村正実, ビリー・バンバン,
石坂浩二, 吉川忠英, 佐橋俊彦, 森正明
ユニバーサルインターナショナル

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日本の麻生外相が行ったアメリカの対イラク政策批判に付いて

2007-02-11 | ラジオ
麻生外相がアメリカの対イラク政策について、否定的な発言を行ったことを受け日
本政府は、またもやアメリカに謝罪する必要に迫られている。
麻生外相は京都市で講演した中で、アメリカ軍のイラク占領政策について、非常
に幼稚だと発言し、イラクの実情を考慮したものではないとの見方を示した。
このことに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
麻生外相はアメリカ軍のイラク作戦は成功する筈の無いものであり、それが今の
イラクの状況を生んでいるとの考えを述べた。
この点において麻生外相は全く正しいと言えるだろう。先にイラクの実情を知って
おく必要があったのだ。
また国連の承認無しに、イラクへの軍事侵攻を始めるべきではなかった。この戦
争により、すでに50万人以上の一般市民の命が奪われ、3000人以上のアメリカ
兵が命を落としている。

先ほど日本政府がまたもや、アメリカに謝罪することになったと述べたのは、先月
にも久間防衛大臣が記者会見で、イラク戦争開始を批判したばかりだからだ。
自民党の加藤元幹事長は、ブッシュ大統領自身や当局者が誤りを認め、アメリカ
国民の6割がイラクへの増派に反対している状況で、何故久間氏だけがアメリカに
怒られなければならないのかとアメリカを批判し、久間氏は世界の常識を言ったに
過ぎないと擁護している。

日本政府は久間氏の発言は個人的見解であり、日本政府としての立場を反映して
いるものではないとの声明を表したが、日本の外相と防衛相が共に、アメリカのイ
ラク作戦を誤りと呼んでいるのであれば、そこには何らかの真実が含まれているの
でないだろうか。
閣僚ら特に麻生外相の発言を誤魔化そうと塩崎内閣官房長官は、これらの発言は
アメリカにイラクの民間人の生活レベルを引き上げ、イラクの民間人の問題に、もっ
と注意を注ぐよう求めたに過ぎないと表明している。

アメリカと日本はアメリカのせいで、イラクの何の罪の無い何十万人もの市民が死ん
でいくのを、イラク国民の利益えの配慮と考えているのだろうか。
アメリカは遅かれ早かれ、他の民族に対して侵した罪の報いを受けなければならな
いことを理解しているのだろうか。

日米同盟―米国の戦略

勁草書房

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2月6日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル





中国国際放送(2月9日放送)

2007-02-10 | ラジオ
●胡錦涛国家主席は8日、モザンビークのマプートでゲブザ大統領と会談し、
 双方は両国の共通認識を積極的に実行し、友好協力関係を新しいレベル
 に高め、両国人民に幸福をもたらすことで一致した。
●第5回6カ国協議の第3段階会議に参加している日本代表団の佐々江団
 長は9日北京で、2005年9月19日に達成された共同声明の実施は、今回
 の会談の主な課題と述べ、また今回の協議で合意に向けて最大限の努
 力をするとの考えを示し、今日の会談で議長国としての中国は、8日に各
 方面が述べた立場に基づいて、更に調整を行うだろう。我々としては、8日
 夜に中国から示された合意文草案を前提として、合意に向けて最大限の
 努力を尽くしたいと思うと述べた。
●中国商務省の次官補は記者のインタビューに答え、中国は今後、中西部
地域の一部の業界の外資参入条件を緩和し、外国企業と中西部地域との
 協力と交流を強化していくと述べた。

●中国農業省は8日北京で開かれた関連会議で、5年前から総額460億元
 を投資し、農産物の二次加工というプロジェクトを行ってきた。すべてのプ
 ロジェクトが目標を達成できれば、年間の売り上げは540億元に上る見込
 みであることを明らかにした。
●北京オリンピック組織委員会会長は、テレビ電話を通じ、ローザンヌの本
 部で開かれた国際オリンピック委員会の執行委員会会議に報告を行った。
 その際、会長は今年はオリンピック関連工事の建設を加速し、環境保全と
 都市のサービス管理機能を強化する。2007年はオリンピックの開催準備
 で鍵となる一年であり、組織委員会は北京市だけでなく、国内各地で会場
 建設、メディアサービス、ボランティア募集などに重点を置くと述べた。

●アメリカ下院のマイケル・ホンダ民主党議員が8日、下院外交委員会に属
 する作業チームは今月15日に、第二次世界大戦中、日本がアジアの女性
 を大勢徴用し、従軍慰安婦にした問題について公聴会を開く。この会に韓
 国とオーストラリアから3人の元慰安婦が参加し、証言すると明らかにした。
従軍慰安婦のはなし―十代のあなたへのメッセージ

明石書店

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●パレスチナ民族解放運動・ファタハとイスラム原理主義組織・ハマスは、8日
 サウジアラビアのメッカで、連立政権の設立、新たな政府の政治綱領、それ
 にファタハの再建などの問題で意見が一致しメッカ協定を結んだが、イスラエ
 ル国家を承認することには触れず。
●イラン最高指導者のハメネイ師は8日、イランの一部の空軍指揮官に対して
 談話を発表し、もしイランを侵略する者があれば、全面的な報復を受けると述
 べた。またイラン国営テレビによると、ハメネイ師はこの中で、報復を受ける
 のは侵略者自身だけでなく、侵略者の全世界での利益も含まれる。アメリカ
 の政策決定者も知っている通り、イラン国民は侵略に対して無関心ではない
 とした。
 イランのエジェイエ情報相はこの日、イランはすでに、国境地域でアメリカとイ
 スラエルのスパイおよそ100人を発見した。これらのスパイはイランの政治情
 報や軍事情報を収集しようとしている。現在、彼らはすでに監視されていると
 語った。


モサド、その真実―世界最強のイスラエル諜報機関

集英社

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ワシントンでの中東問題調停役4者協議からモスクワに戻ったラブロフ外相の発言(抜粋)

2007-02-09 | ラジオ
ワシントンで開かれた中東問題国際調停役4者による協議に出席し、3日モス
クワに戻ったラブロフ外務大臣は、中東問題に関する新たな国際会議が召集
される可能性が在り得ると述べ、この問題は議事日程から除かれてはいない
と強調した。ラブロフ外務大臣は又、ワシントンでの協議の結果に付いて次の
ように述べている。
「中東紛争の調整の基盤となるべき、そして私達がその実現に向けて努力して
いるような基本的原則の全てが確認された。中東紛争の調整は長期的でまた
粘り強く、そして包括的なものでなければなりません。調整の原則には暴力の
放棄、イスラエルの承認、そしてロードマッププランを含めたこれまで合意された
もの、そしてこれまで起きた義務の承認が含まれています」
この様に述べたラブロフ外務大臣は、パレスチナの安定化を国際的に支えるメ
カニズム作りに関して、ロシア、アメリカ、国連、EUの間で合意になったことは調
停役4者の作業、そして中東問題調整全体における質的に新たな段階であると
指摘し、中東の和平プロセスの中に和平プロセスを促しうる、あらゆる国々を巻
き込む必要があると強調し次のように続けている。
「和平プロセスにおいては、特にシリアが建設的な役割をを果たしうるだろう。中
東調整のあらゆる側面において、つまりレバノンあるいはシリア、イラク問題とい
った全ての側面において、それが言える」
ラブロフ外務大臣は、この様に述べている。

国際調停役はパレスチナに対して、パレスチナ人の間における内紛に終止符を
打ち、自ら存在する能力を持った民族統一政府を作るよう求めたが゜、ラブロフ外
務大臣はワシントンでの協議参加者に対して、パレスチナのイスラム過激派運動
体ハマスが、調停役4者の合意を受け入れるように、ハマスと共に作業する必要
に付いてその説得に務めた。
ラブロフ外務大臣はワシントン滞在中、ブッシュ大統領とも会談したが、この会談
では露米両国がパートナーシップと実際的な、共同行動を強化する用意の或るこ
とが確認された。

イスラーム過激運動―その宗教的背景とテロリズム

東京堂出版

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モスクワ到着後、ロシアに帰国した後ラブロフ外務大臣は、ブッシュ大統領がラブ
ロフ外務大臣に対して、アメリカにはイランに対する戦争を始める計画の無いこと
を明言したと伝え、双方は国連安全保障理事会で、イランの核問題に関して協力
を続けていくことで合意に達したと延べ、さらに次のように続けている。
「会談ではイラン政府に対する外交的共同行動措置を、イランを交渉のテーブルに
戻すように促す措置と、結びつけるべきだという点で意見の一致を見た。またコソボ
問題に付いてロシアとアメリカの間にある意見の食い違いは、原則的なもので合意
には至らなかった。ロシア政府はセルビア政府も、またコソボ当局も受け入れられる
ような解決のバリエーションを模索すべきだと確信している。
尚、今回のブッシュ大統領との会談ではチェコとポーランドに、アメリカの対ミサイル
防衛システムの一部を配備することに付いて、ブッシュ大統領から納得のいく説明
を聞くことが出来なかった。ロシアはそうした措置が、今日核兵器やミサイル兵器拡
散の領域で存在しているような脅威に、然るべく応えるものと認めることは出来ない」
ラブロフ外務大臣は、この様に指摘した。

2月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル