日本の海上自衛隊によるインド洋での給油活動停止によせて

日本の北沢防衛相は15日、インド洋でアフガニスタン駐留国際部隊への給油活動に従事してきた海上自衛隊に活動停止を命じた。2隻の艦船は間もなく帰国の途につく。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は次の様に解説している。
自衛隊によるインド洋での給油活動は、2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけにしたアフガニスタン派兵を受けて始まった。
新テロ対策特別措置法に基づき、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダを相手に作戦を展開している、NATOおよびパキスタンの艦船に対し8年間にわたって給油活動を行ってきた。
今回特措法の失効により撤退を決めた。

政治軍事分析研究所の専門家ザハロフ大佐は、今回の給油活動停止に付いて次のように語っている。
「日本の参加は後方支援活動の部類に数えられるものだ。
海域の艦船および同盟国のヘリコプターに、無料で燃料の補給を行い、隊員たちに飲料水を提供してきた。
この支援は大きな意味を持つものだった。(???)燃料50万トン水1万1千トンが供給されている。
アフガンの国際部隊は日本の後方支援無しには多くの作戦が難しくなっていたか、或いは不可能だったと認めている。
給油停止により部隊は一定の困難に直面することになるだろう」
専門家はこの様に述べている。

昨年秋に発足した鳩山首相率いる内閣は、インド洋での給油活動を延長しない方針を打ち出し、アフガン国内の人道社会事業に重点を移していくことを決定した。
そちらのほうがテロリズムの防止に、(???)力を発揮するたの分析によるものだ
また日本はタリバン元戦闘員が平和な生活に戻るための訓練や、首都その周辺のインフラ復興、国内農業の発展促進を支援し現地政府による治安維持能力の向上を目的として、アフガン人警察官8万人の給与の半額を負担する方針を示しており、5年間で総額50億ドルの拠出を計画している。

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず

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1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル