首都トリポリに向けて進むリビアの反体制派

リビアの反体制派は、欧米を中心とした多国籍軍の武力援助の下、リビア東部地中海沿岸沿いの5つの都市を掌握し、首都トリポリに向けて西側へ移動している。
リビアのカダフィ政権側の兵士たちは、西側の航空機による空爆、並びに地中海に配備されている艦艇からの攻撃により後退している。

リビアでは多国籍軍による空爆が19日から開始されているが、大きな結果が(???みはじめて)見られたのはここ数日のことだ。
リビア第2の都市ベンガジを拠点とする反体制派は、先日一連の戦略的拠点を制圧した。反体制派は石油関連施設のあるラスラヌフを含めた、3つの都市を管理下に置き、立場を著しく強化した。

ラスラヌフにはリビア最大の石油精製工場のほか、積み出しターミナルがあり、反体制派には石油販売のチャンスが生まれた。
EUは先週末、リビア産石油の輸入禁止を表明したが、これにより再びリビア産の石油を購入する可能性が出てきた。
反体制派はリビア東部で産出された石油の、世界市場への輸出を今週にも再開すると保証している。その際にはカタールを通じて輸出される見込みで、両者の間ではすでに必要な合意が結ばれている。

NATOは27日、この機構に加盟する28ヶ国の大使級会合を開き、対リビア作戦の指揮権をNATOへ移行することで合意した。NATO本部の外交筋は、特定の勢力側に肩入れすることはないと伝えた。
同時に情報筋は多国籍軍が指揮権をNATOへどのように移譲するかについては、明確に答えることができなかった。これについてはフランスが反対を唱えていたが、フランスは現在、リビアでの軍事作戦が長引く危険性を認識している。

このため今後、全ての行動に対する責任をNATOと分担する方が良いと思われる。NATOにとってリビアはもちろん、この機構が活動していることを証明するチャンスだ。
一方でリビアでの海上封鎖、および飛行禁止区域の設定に対する責任は、完全な成果を保障出来るものではない。
政治家と軍関係者が空爆に続き、地上作戦に付いて協議し始めたのには意味がある。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所・アラブイスラムセンター長は、自身の見解して次のように述べている。
「(???)の地上作戦に付いて述べれば、新たな空母および多数の海兵隊員を乗せた強襲揚陸艦の派遣は意味があるものだ。
例えば英国はすでに、戦闘準備の整った海兵隊員を最大で4000人派遣している。もちろんこれは膨大な出費ではあるが無駄なものではない。兵士たちを上陸させる可能性は大いにあると言えるだろう」
センター長は、このように述べている。

リビアでの地上作戦開始に関する決定は、首都トリポリと大きな石油関(???)施設がある西部ザヴィアを、反体制派が制圧するかに関わってくるだろう。

※(???)は相変わらず声が出ていない上に、女性アナウンサーが何を言ってるのか不明。

3月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル