中国国際放送（1月6日放送）

●中国外務省の報道官は6日、5人の中国人労働者が5日、ナイジェリアのリ
　バーズ州で拉致されたことを明らかにした。中国の国家指導者はこの問題
　を極めて重視しており、胡錦涛国家主席と温家宝首相は、外務省やナイジェ
　リア駐在の中国大使館に対し、人質の安全を確保し全力で救出するよう指
　示した。
●中国国家税務総局が明らかにしたところによると、改正後の個人所得税法
　が去年1月1日から実施されて以来、個人所得税の納税者数は2000万人
　以上減り、中低所得者の納税の負担が軽くなった。
●中国最高人民裁判所長官は5日、各級の裁判所に対し、生活が困難な人
　の司法に対する要求に十分関心を寄せるよう要請した。
　特に出稼ぎ農民やリストラされた人、一人暮らしの老人、身障者などが訴訟
　を提起した場合は、申立て手数料の支払いに付いて減額、免除、猶予制度
　を実施し、出来る限り法的援助を行うよう求めた。

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●チャドのデビ大統領は、4日ヌジャメナで中国の李肇星外相と会談した。また
　5日、李肇星外相はチャド駐在中国大使館の開館式典を主催し、この式典に
　チャドのアラム・ミ外相が出席した。
●中国の外務次官は5日、アメリカのワシントンでライス国務長官とポールソン
　財務長官とそれぞれ会談した。
●日本の安倍首相は5日、ロイター通信の記者のインタビューに答え、もし北朝
　鮮が再び核実験を行った場合、日本はより厳しい制裁措置を講じると述べた。
　さらに朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開のため、日本は努力
　していくと強調した。
　また日本のメディアの報道によると、安倍首相は、これに先立ってBBCの取材
　に対して、核拡散防止条約体制に動揺をもたらすことから、日本は北朝鮮の核
　実験を絶対容認できないと答えた。

●ソマリア問題国際連絡調整グループは5日、ケニアのナイロビで、ソマリアの安
　定を維持するため、一日も早く平和維持部隊を派遣するよう、アフリカ連合に呼
　びかけた。
●イスラエルのオルメルト首相は5日、エルサレムで記者からのインタビューに答
　え、現在の情勢から見れば、パレスチナとの紛争を解決するには、一方的な行
　動を取るより、パレスチナ自治政府のアッバス議長と対話する方が現実的であ
　ると述べた。