日本の地理、歴史の教科書が再び隣国の批判の対象に

中国と韓国は日本批判を行なう新たな要因を見つけ出した。日本の文部科学省が承認した新しい歴史、そして地理の教科書には国土史に関する記述の部分で中国、韓国には承認しがたい一節が入ったからだ。
韓国、中国は時に竹島、尖閣諸島の日本帰属権を唱えた箇所に対し不服を表している。
中国、韓国の示した反応は非常に強硬なものだった。韓国のチョ・デユン外務次官は歴史に対し目を閉じる者は未来をも得ずと語り、在韓国日本大使に対し、韓国の示す激しい抗議を日本政府に報告し、教科書に修正を加えるよう求めた。
また中国のフン・レイ外務次官も日本が歴史と正義を認識し、誤りを正し二国間関係の改善に向けた、具体的歩みをとるよう期待すると声明を表している。

日本側も韓国、中国からの批判に注意を向けないわけではない。韓国の専門家たちは今回、新たな教科書のなかでは日本が独島・竹島の帰属権を主張する姿勢が、以前と比べ緩和されたことを指摘している。これは恐らく認可された教科書リストに、より国粋的なものが入らなかったためだと推測される。また専門家たちは、新たな教科書には第２次大戦中、東アジアにおける日本の占領の無慈悲な行為が以前よりも明確に記述され、帝国軍の慰安所で、かいこく人(?)をはじめとする、アジアの女性たちが強制的に働かされた事実を認めているばかりか、こうした犠牲となった女性たちに対し賠償金を支払う必要性が認められていることも指摘している。
また韓国、中国の批判対象に挙げられた教科書の数が、今までの２１冊から１５冊に減ったことも注目に値するだろう。

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モスクワ国際関係大学・国際調査研究所で主任学術専門家を務めるイヴァノフ氏は、これは前向きなプロセスではあるものの、迅速には進まないとの見方を示し次のように語っている。
「恐らく批判対象となる教科書の数をゼロにすることは不可能だろう。日本には韓国と同様、小中高校用の教科書を作る出版社は無数にあり、学校には文部かわぐ省(?)の認可したリストの中から選択を行なう権利がある。文部科学省が韓国、中国が望むように、歴史、地理の問題記述のある教科書を全て禁書にするという日を待つというのは現実的ではない。
日本は隣国との領土問題で、国の姿勢を強硬化させようと望む国粋主義者の影響はかなり強く、教科書を通じての表現も含め、彼らに自分の視点を表現することを禁じた場合、ネガティブな国粋的な感情が蓄積され、爆発を招きかねない」
主任学術専門家は、このように発言している。

イヴァノフ氏は、中国と韓国は日本に対し歴史、地理問題へのアプローチを変えることを求めながら、自分の指針、方針を見直すことができるのではないかと指摘している。特に韓国では、日本の占領は韓国経済にポジティブな影響をもたらしており、現在の日本人は占領政策への責任を負わないという事実を認める人たちも出現している。
イヴァノフ氏は、釣魚諸島の返還を求める中国の強硬な要求を中国人自身は正当なものだと捉らえてはいるものの、これは日本の国粋主義者や、報復主義者の姿勢をますます硬化させるだけだとの見方を示している。

※舌がもつれるベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記す「かいこく人」「文部かわぐ省」

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3月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル