中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

小規模企業は付加価値を高めている!

2015年05月16日 04時30分14秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)52ページ「企業規模別に見た売上高固定費比率」をみましたが、今日は54ページ「企業規模別に見た売上高変動費比率」をみていきます。

下図から、企業規模別に見た売上高変動費比率について見ると、中規模企業・小規模企業の売上高変動費比率は、大企業と比べて低い水準にあることが分かります。

白書は、1980年以降、大企業、中規模企業・小規模企業ともに売上高変動費比率が趨勢的に低下しており、中規模企業・小規模企業の低下の度合いが大企業よりも大きいため、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高変動費比率の差は趨勢的に拡大している。

業種別に見ると、製造業では、中規模企業・小規模企業の売上高変動費比率は、大企業と比べて低い水準にあり、1980年以降、大企業、中規模企業・小規模企業ともに低下傾向で推移してきたが、2000年代に入り、大企業、中規模企業・小規模企業ともに緩やかな上昇に転じている。

こうした中、1980年以降の低下局面では中規模企業・小規模企業の売上高変動費比率の低下の度合いは大企業よりも大きく、2000年代以降の上昇局面では、平均して見れぱ中規模企業・小規模企業の上昇の度合いは大企業よりも小さいため、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高変動費比率の差は趨勢的に拡大している。非製造業では、全産業と同様の傾向となっている。

売上高変動費比率が低いということは、1製商品に占める原材料の割合が低いということであり、小規模企業が付加価値を高めていることを示しています。

よって、ここまでの一人あたりの売上高と売上高固定費比率を踏まえると、小規模企業の売上高経常利益率が低いのは、売上高が伸び悩み、固定費が回収できていないということと読み取れますが、白書はもう一つあると書いています。明日、みていきます!

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大企業が利益を高めなければならない理由は??

2015年05月15日 05時22分19秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)50ページ「企業規模別に見た1社当たり平均売上高」をみましたが、今日は52ページ「企業規模別に見た売上高固定費比率」をみていきます。

下図から、企業規模別の売上高固定費比率をみると。全産業では、中規模企業・小規模企業の売上高固定費比率は大企業よりも高いことが分かります。

白書は、また、大企業の売上高固定費比率が1990年代後半以降低下しているのに対して、中規模企業・小規模企業では引き続き上昇しており、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高固定費比率の差は趨勢的に拡大している。

また、業種別にみると、製造業では、中規模企業・小規模企業の売上高固定費比率は大企業よりも高く、2000年代以降、大企業、中規模企業・小規模企業ともに売上高固定費比率は低下傾向にあるが、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高固定費比率の差は趨勢的に拡大している、とあります。

大企業が固定費比率を下げているということは、企業で最も固定的な正規社員を減少させているということで、これは非正規社員の増加、ブラック企業という社会問題とも関連してきます。

考えてみると、大企業がそこまでして利益を高めなければならない理由って、いったい何なのでしょうか?
日本は経営者や従業員への成功報酬は極めて限定的なので、株主からの要求でしょうか?近視眼的な経営判断は正しいとは言えませんよね!!

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売上高の格差は90年代後半から拡大している?!

2015年05月14日 05時41分26秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)48ページ「企業規模別に見た売上高経常利益率」をみましたが、今日は50ページ「企業規模別に見た1社当たり平均売上高」をみていきます。

下図から企業規模別の売上高について、1社当たり平均の売上高を1980年を100とした指数でみると、全産業では1980年代は中規模企業・小規模企業の売上高の伸びが大企業の伸びを上回っていたが、1990年代に中規模企業・小規模企業の売上高が減少した一方で、大企業の売上高が底堅く推移した結果、1990年代後半から2000年代前半にかけて大企業と中規模全集・小規模企業の売上高の差は拡大していることが分かります。

白書は製造業では1980年代は大企業、中規模企業・小規模企業ともに緩やかな増加傾向であったが、1990年代に中規模企業・小規模企業の売上高が減少した一方で、大企業の売上高が底堅く推移した結果、1990年代に大企業と中規模企業・小規模企業の売上高の差は拡大した。

2000年代後半以降は大企業、中規模企業・小規模企業ともに緩やかな増加傾向に転じたが、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高の差は引き続き拡大している。

非製造業では、1980年代は中規模企業・小規模企業の売上高が伸びる一方で、大企業の売上高は減少していたが、1990年代に入り中規模企業・小規模企業の売上高が大きく減少した一方で、大企業の売上高が底堅く椎移した結果、1990年代後半から2000年代前半にかけて大企業と中規模企業・小規模企業の売上高の差は拡大した、とあります。

要するに、大企業と中小企業における1社当たり平均の売上高の格差は1990年代から2000年代前半に拡大したということです。では、売上高固定費比率はどうなのでしょうか?明日、みていきます!

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中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率は伸びている

2015年05月13日 05時16分44秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)45ページ「売上高経常利益率の要因分解」をみましたが、今日は48ページ「企業規模別に見た売上高経常利益率」をみていきます。

下図をみると、大企業の売上高経常利益率は中規模企業・小規模企業よりも高い水準にあり、その差は2000年代に大きく拡大していることが分かります。

この理由について白書は、大企業の売上高経常利益率が2000年代に大きく伸びたことによるものだが、同時に中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率も伸ぴていることが確認できる。

中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率について、2010年以降の平均と2000年代の平均を比較すると大きく伸びていることが分かる。

業種別に見ると、製造業では1980年以降、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率の差はほぼ一定の割合で拡大を続けているが、2010年以降では、小規模企業で売上高経常利益率の伸びが大企業と比べて相対的に高くなっており、これにより大企業との差が縮まっている。

非製造業では、2000年代以降、大企業の売上高経常利益率が大きく伸びており、大企業と中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率の差が大きく拡大している。

ただし、中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率も2000年代以降上昇基調となっている、とあります。

これらを踏まえて、白書は、こうした大企業と中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率の差の広がりは、中規模企業・小規模企業全体の収益が低収益の中規模企業・小規模企業の収益悪化によって下押しされたことによって生じた可能性もある。

企業の売上高経常利益率を規模間で比較する際は、単純に規模ごとの平均値で比較するだけではなく、同一規模内における売上高経常利益率の比較も合わせて行うことで、初めて企業規模間の売上高経常利益率の特徴が見えてくるといえる。

前置きが長くて読みづらくなってきましたが、要するに、経常利益を規模別だけでなく経常利益の構成毎に分解してみていくということです。明日から、みていきましょう!

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中小企業・小規模事業者の収益性を高める!

2015年05月12日 05時30分47秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)41ページ「自殺者数の推移」をみましたが、今日は45ページ「売上高経常利益率の要因分解」をみていきます。

まず、「第3章 中小企業・小規模事業者を取り巻く環境」の冒頭で、中小企業・小規模事業者が成長していくためには、収益性を高めることが求められるとあります。

下図の売上高経常利益率について白書は、企業の経常利益を売上高で除したものだが、分子の経常利益は売上高から費用 固定費、変動費 を差し引いたものであるため、売上高経常利益率は、固定費を売上高で除した売上高固定費比率と売上高変動費比率に分解することができる。

この視点により、売上高経常利益率を規模間で比較すると同時に、売上高固定費比率、売上高変動費比率という費用面の動きの違いからも売上高経常利益率の動きを捉えることができるようになる、とあります。

そして、企業が収益力を高めるために必要な取組は、具体的には下表になるとあります。

まとめると、売上高経常利益率を高めるには、「売上高固定費比率を下げる」または「売上高変動費比率を下げる」必要がある、ということです。

これは基本的なことですが、白書はこの後、どのような展開をしていくのでしょうか。明日から、みていきます!

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ニュービジネスで再起しよう!

2015年05月11日 05時34分24秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)37ページ「中小企業・小規模事業者における賃上げの状況」をみましたが、今日は41ページ「自殺者数の推移」をみていきます。

下図から我が国の自殺者数をみると、1998年以降、3万人を超える状況が続いていたが、2010年以降5年連続で前年と比べて減少し、2012年からは27,858人、27,283人、25,427人と3万人を下回っており、自殺者数は着実に減少していることが分かります。

次に、職業別に自殺者の推移を見ると、自営業・家族従事者の自殺数は、2009年までは年間3,000人以上で推移していたが、2013年には2,129人、2014年には1,840人となり、自営業・家族従事者の自殺数も着実に滅少していることが分かります。

景気の動向は自殺者数の増減に影響を与えていることが指摘されていますが、事業に失敗して自殺しても何の解決にもなりません。事業に失敗した経営者だからこそできるニュービジネスで再起して欲しいですね!

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従業員の賃金を上げていますか??

2015年05月10日 05時25分49秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)32ページ「エネルギーコストの増加に対する対策」をみましたが、今日は37ページ「中小企業・小規模事業者における賃上げの状況」をみていきます。

下図から中小企業庁が2014年6~7月に実施した「中小企業の雇用状況に関する調査」をみると、常用労働者の一人当たり平均賃金を「引き上げる/引き上げた」とする中小企業・小規模事業者の割合は2013年度では56.8%であったのに対し、2014年度では64.5%となっており、増加していることが分かります。

また、賃金を「引き上げる/引き上げた」主な理由としては、「従業員の定着・確保」が75.7%と最も多くなっており、中小企業の人手不足感が表れた結果となっています。

逆に賃金を「引き上げない/引き上げていない」とした企業について、その主な理由をみると、「業績の低迷」が71.7%と最も多くなっており、業績の低迷が賃上げを妨げている状況が分かります。

また、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」、「原油・原材料価格の高瞳」が多くなっており、賃上げを妨げる要因として雇用維持への努力やコストアップの影響があることが分かります。

アベノミクス以前は「賃上げ」という言葉は禁句だった感じがありましたが、最近は賃上げしているという声が多いですね。
ただし、経営者が報酬を上げているという話はあまり聞かないので、そう考えると、景気回復はまだまだですね。。

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中小企業にしわ寄せがいかないように!

2015年05月09日 04時22分59秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)30ページ「経常利益減少の要因」をみましたが、今日は32ページ「エネルギーコストの増加に対する対策」をみていきます。

下図からエネルギーコストの増加に対する取組についてみると、これまで省エネ関連の取組を行ってきた企業は全体の4~5割程度となっており、4割を超える企業が今後取り組んでいこうとしていることが分かります。

また白書は、価格転嫁対策について17%を超える企業がこれまで価格転嫁対策に取り組んでいるが、今後については31%を超える企業が取り組んでいこうとしており、ほぼ2倍近い増加となっていることに注目しています。

この状況について白書は、価格転嫁が困難な状況ではあるが、価格転嫁対策に今後取り組んでいこうとする企業の意識は強いことが分かった。

また、人員・人件費以外のコスト削減(経費節減等)については、25%を超える企業がこれまで取り組んできているが、今後についても31%を超える企業が取り組んでいこうとしている、とあります。

このような状況に対して、原材料・エネルギー価格の上昇により立場の弱い中小企業者・小規模事業者にしわ寄せがいかないよう、政府は下請取引の適正化を図っていくとあります。

下請取引で気になる場合には、相談窓口である「下請かけこみ寺」に相談されるのも一つの方法かもしれませんね。

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なぜ企業の利益が滅少しているのか??

2015年05月08日 04時41分43秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)29ページ「1年前と比べた中小企業・小規模事業者の経常利益の状況」をみましたが、今日は30ページ「経常利益減少の要因」をみていきます。

下図を見ると、 経常利益が滅少した企業の減少の要因を見ると、最も多いのが「原材料・エネルギーコストの変化」(62.9%)、次に多い要因が、「売上高の変化」(54.0%)であることが分かります。

次に、足下の原材料・エネルギーコストの変化を商品・サービスの価格に反映できているか、価格転嫁の状況をみると、これまでの価格転嫁の状況については、「価格転嫁が困難」と答えた企業が半数以上(56.3%)となった一方、「価格転嫁ができている」と答えた企業は14.7%となっています。

また、今後の価格転嫁の見込みについては、「価格転嫁が困難」と答えた企業は半数近く(48.9%)となっている一方、「価格転嫁ができる」と答えた企業は14.7%となっています。

このように価格転嫁が困難な実態が明らかになった訳ですが、これに対して、どのような対応策をとっているのでしょうか。明日、みていきます!

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脅威は平等、利益は不平等!?

2015年05月07日 04時29分18秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)26ページ「消費税を適切に価格転嫁できている中小企業の割合」をみましたが、今日は29ページ「1年前と比べた中小企業・小規模事業者の経常利益の状況」をみていきます。

上図を見ると、調査時の1年前である2013年10月頃と比べて、経常利益が「増加」と答えた企業の割合は38.8%である一方、「減少」と答えた企業の割合は 47,6%となっていることが分かります。

次に経常利益の状況を業種別に見ると、加工組立型製造業、建設業で「増加」と答えた企業の割合が、「減少」と答えた企業の割合を上回る一方、小売業、運輸・郵便業、サービス業、卸売業、生活関連型製造業、基礎素材型製造業で「減少」と答えた企業の割合が、「増加」と答えた企業の割合を上回っていることが分かります。

この調査は2014年10月に原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されたことから、中小企業庁が全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じて、原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査を実施したものです。

原材料・エネルギーコストの増加という脅威は平等に襲いかかっているのに、利益が増加する企業とそうでない企業がみられる。と言うことは、自社の利益が減少している原因は外部環境のせいではない可能性がある、とこの図を見なくてはなりませんね!

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消費税を転嫁していますか??

2015年05月06日 05時08分25秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から平成27年4月24日に発表された中小企業白書(2015年版)をみていきます。

今日は26ページ「消費税を適切に価格転嫁できている中小企業の割合」をみます。

上図の通り、2015年2月時点では、事業者間取引については85%、消費者向け取引については76%の事業者が「全て転嫁できている」と回答している一方、事業者間取引については3%、消費者向け取引については4%の事業者が「全く転嫁できていない」と回答しています。

これについて白書は、今回の消費税率引上げは、中小企業・小規模事業者の売上等に大きな影響をもたらしたことを確認してきたが、今後も、中小企業・小規模事業者の消費税の販売価格への転嫁状況等について、引き続き注視していく必要がある、としています。

消費者税分を単なる値上げでまかなおうとすると、競争上勝ち目がなくなることから見送っていると読めますが、増税をそれまでの商品やサービスを見なおす機会として捉えていきましょう!

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社会人に”学び直し”の機会を与えよう!

2015年05月05日 04時38分31秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書232ページ「職業能力評価基準」をみましたが、今日は240ページ「キャリア教育・職業教育の充実」をみます。

白書は、2011年1月31日、中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申が行われ、若年者の完全失業率や非正規雇用率の高さ、若年無業者や新卒者の早期離職者の存在など「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていない。

また、コミュニケーション能力など職業人としての基本的な能力の低下や職業意識・職業観の未熟さ、進路意識・目的意識が希薄なまま進学する者の増加など、「社会的・職業的自立」に向けた課題が見られることを指摘しています。

この答申を踏まえ、成長分野等における中核的専門人材養成の推進など各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の充実に取り組み、大学、大学院、専門学校等が産業界と協働して、高度な人材や中核的な人材の育成等を行うオーダーメード型の職業教育プログラムを開発・実施する、とあります。

弊社はこの「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に取り組む大学やNPOと連携していますが、その活動を踏まえ、私自身も社会人として学び直しを行うタイミングを探っています。

社会人が大学等で学び、スキルアップし、地域活性化や中小企業支援ができるようになると、新たな考えや行動が引き起こせるのではないでしょうか。

ということで、140日に亘った「2014年版ものづくり白書」はこれで終了です。明日からは「2015年版中小企業白書」をチェックしていきます!

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職業能力評価基準とビジネスキャリア検定

2015年05月04日 05時25分47秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書228ページ「キャリア・コンサルティング」をみましたが、今日は232ページ「職業能力評価基準」をみます。

下図は職業能力評価基準について、職業能力を客観的に評価する能力評価のいわば「ものさし」となるよう、業界団体との連携の下、詳細な企業調査による職務分析に基づき、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者から組織や部門の責任者に必要とされる能力水準までレベルごとに整理し体系化したものです。

白書は、業種横断的な経理・人事等の事務系9職種のほか、電気機械器具製造業、自動車製造業、金属プレス加工業等製造業・建設業を含む業種別に策定しており、2014年3月31日現在、50業種が完成している、とあります。

非常に細かい設定ですが、これらの知識を習得するために「ビジネスキャリア検定」という試験があるのですね。従業員の自己啓発だけでなく、自分が就職したい業種がこの中にあるのであれば活用されると良いですね!

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キャリア・コンサルタントを知っていますか?

2015年05月03日 04時29分44秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書225ページ「地域若者サポートステーション」をみましたが、今日は228ページ「キャリア・コンサルティング」をみます。

下図はキャリア・コンサルティングのポンチ絵です。

白書はキャリア・コンサルティングについて、高齢化の進展等に伴い、労働者の職業生涯が長期化する一方、企業経営の多様な展開や急激な技術革新等により必要な職業能力が変化し、働く者自らが職業能力設計を行う傾向がある中で、キャリア形成支援の重要性がより一層高まっている。

就職・転職時や、培ってきた知識・経験を活かしてキャリアの見直しを目指すときなど、職業生涯の節目において、キャリア・コンサルティングを受ける環境を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を一層進めていくことが重要である。

キャリア・コンサルタントについては、一定の要件を満たす民間機関等による養成講座や能力評価試験の下、各機関名による資格を付与してきたが、更にレベルの高いキャリア・コンサルタントの養成を進めるため、キャリア・コンサルティングを技能検定の一職種として実施している。

2012 年度末で累計約8万1千人のキャリア・コンサルタントが養成されたところだが、今後とも専門的なキャリア・コンサルタントの養成に向け、質と量の両面で充実させていく必要がある、としています。

私のような仕事をしていると、キャリアについて相談を受けることも少なくないのですが、こういう資格があったとは知らなかったですね。機会があったら挑戦してみたいと思います!

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若者に対して我々大人ができることは??

2015年05月02日 04時49分39秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書217ページ「民間企業自らが実施する職業訓練」をみましたが、今日は225ページ「地域若者サポートステーション」をみます。

下図は地域若者サポートステーション(愛称:「サポステ」)のポンチ絵です。

サポステは、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのある NPO 法人、株式会社等が実施しており、平成26年度は全国160か所に設置されています。

サポステでは、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタント等による専門的な相談、コミュニケーション訓練等によるステップアップ、協力企業への就労体験等により、就労に向けた支援を行っています。

具体的には、①一人一人に応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、②学校と連携した中退者支援等を行うとともに、③職場体験等により就労に向けた支援を実施しています。

また、一部のサポステでは、2013 年度から合宿形式を含む生活面等のサポートと職場実習の訓練を集中的に実施する若年無業者等集中訓練プログラム事業を実施しています。

実は先日からこの関連のお仕事が始まり、昨日も一日中、この関連のお仕事をしていたのですが、今朝になってこの文字をものづくり白書からみるとは思いませんでした。

普段、地域活性化や中小企業支援では関連することはなかったのですが、実は非常に密接な関係にあることを再認識するとともに、現在の社会を作ってしまった我々大人が若者に対して何ができるのか、真剣に考えないといけない、ってことですね!

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