おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2015年版）の30ページ「経常利益減少の要因」をみましたが、今日は32ページ「エネルギーコストの増加に対する対策」をみていきます。
下図からエネルギーコストの増加に対する取組についてみると、これまで省エネ関連の取組を行ってきた企業は全体の4～5割程度となっており、４割を超える企業が今後取り組んでいこうとしていることが分かります。
また白書は、価格転嫁対策について17％を超える企業がこれまで価格転嫁対策に取り組んでいるが、今後については31％を超える企業が取り組んでいこうとしており、ほぼ２倍近い増加となっていることに注目しています。
この状況について白書は、価格転嫁が困難な状況ではあるが、価格転嫁対策に今後取り組んでいこうとする企業の意識は強いことが分かった。
また、人員・人件費以外のコスト削減(経費節減等)については、25％を超える企業がこれまで取り組んできているが、今後についても31％を超える企業が取り組んでいこうとしている、とあります。
このような状況に対して、原材料・エネルギー価格の上昇により立場の弱い中小企業者・小規模事業者にしわ寄せがいかないよう、政府は下請取引の適正化を図っていくとあります。
下請取引で気になる場合には、相談窓口である「下請かけこみ寺」に相談されるのも一つの方法かもしれませんね。
昨日は中小企業白書（2015年版）の30ページ「経常利益減少の要因」をみましたが、今日は32ページ「エネルギーコストの増加に対する対策」をみていきます。
下図からエネルギーコストの増加に対する取組についてみると、これまで省エネ関連の取組を行ってきた企業は全体の4～5割程度となっており、４割を超える企業が今後取り組んでいこうとしていることが分かります。
また白書は、価格転嫁対策について17％を超える企業がこれまで価格転嫁対策に取り組んでいるが、今後については31％を超える企業が取り組んでいこうとしており、ほぼ２倍近い増加となっていることに注目しています。
この状況について白書は、価格転嫁が困難な状況ではあるが、価格転嫁対策に今後取り組んでいこうとする企業の意識は強いことが分かった。
また、人員・人件費以外のコスト削減(経費節減等)については、25％を超える企業がこれまで取り組んできているが、今後についても31％を超える企業が取り組んでいこうとしている、とあります。
このような状況に対して、原材料・エネルギー価格の上昇により立場の弱い中小企業者・小規模事業者にしわ寄せがいかないよう、政府は下請取引の適正化を図っていくとあります。
下請取引で気になる場合には、相談窓口である「下請かけこみ寺」に相談されるのも一つの方法かもしれませんね。
