おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2015年版）の26ページ「消費税を適切に価格転嫁できている中小企業の割合」をみましたが、今日は29ページ「１年前と比べた中小企業・小規模事業者の経常利益の状況」をみていきます。
上図を見ると、調査時の1年前である2013年10月頃と比べて、経常利益が「増加」と答えた企業の割合は38.8％である一方、「減少」と答えた企業の割合は 47,6％となっていることが分かります。
次に経常利益の状況を業種別に見ると、加工組立型製造業、建設業で「増加」と答えた企業の割合が、「減少」と答えた企業の割合を上回る一方、小売業、運輸・郵便業、サービス業、卸売業、生活関連型製造業、基礎素材型製造業で「減少」と答えた企業の割合が、「増加」と答えた企業の割合を上回っていることが分かります。
この調査は2014年10月に原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されたことから、中小企業庁が全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じて、原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査を実施したものです。
原材料・エネルギーコストの増加という脅威は平等に襲いかかっているのに、利益が増加する企業とそうでない企業がみられる。と言うことは、自社の利益が減少している原因は外部環境のせいではない可能性がある、とこの図を見なくてはなりませんね！
昨日は中小企業白書（2015年版）の26ページ「消費税を適切に価格転嫁できている中小企業の割合」をみましたが、今日は29ページ「１年前と比べた中小企業・小規模事業者の経常利益の状況」をみていきます。
上図を見ると、調査時の1年前である2013年10月頃と比べて、経常利益が「増加」と答えた企業の割合は38.8％である一方、「減少」と答えた企業の割合は 47,6％となっていることが分かります。
次に経常利益の状況を業種別に見ると、加工組立型製造業、建設業で「増加」と答えた企業の割合が、「減少」と答えた企業の割合を上回る一方、小売業、運輸・郵便業、サービス業、卸売業、生活関連型製造業、基礎素材型製造業で「減少」と答えた企業の割合が、「増加」と答えた企業の割合を上回っていることが分かります。
この調査は2014年10月に原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されたことから、中小企業庁が全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じて、原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査を実施したものです。
原材料・エネルギーコストの増加という脅威は平等に襲いかかっているのに、利益が増加する企業とそうでない企業がみられる。と言うことは、自社の利益が減少している原因は外部環境のせいではない可能性がある、とこの図を見なくてはなりませんね！
