おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 60ページの「資金調達に対する考え方」をみましたが、今日は63ページの「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」をみます。
情報開示手段別に『資金調達に対する考え方』をみると、「一般向けに情報公開をしている法人」で「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」をあげる割合が高いことが分かります。
とりわけ「一般向けの説明会を開催している法人」は、「資金調達を専門とする職員（ファンドレイザー）の配置」（36.9％）が他の情報開示手段をとっている法人よりも高く、資金調達に積極的といえることが分かります。
企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信することをＩＲ（株主・投資家向け情報）活動といいますが、ＮＰＯにおいても同様の取り組みが求められていると言えますね。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 60ページの「資金調達に対する考え方」をみましたが、今日は63ページの「情報開示手段別 資金調達に対する考え方」をみます。
情報開示手段別に『資金調達に対する考え方』をみると、「一般向けに情報公開をしている法人」で「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」をあげる割合が高いことが分かります。
とりわけ「一般向けの説明会を開催している法人」は、「資金調達を専門とする職員（ファンドレイザー）の配置」（36.9％）が他の情報開示手段をとっている法人よりも高く、資金調達に積極的といえることが分かります。
企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信することをＩＲ（株主・投資家向け情報）活動といいますが、ＮＰＯにおいても同様の取り組みが求められていると言えますね。
