おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 14ページの「ひとり当たりの人件費」をみましたが、今日は14ページの「活動分野別ひとり当たりの人件費」をみます。
主な活動分野別に『常勤有給職員の１人当たり人件費』をみると、「300万円超」の割合が「保健、医療又は福祉の増進」（27.5％）に対し、「保健、医療又は福祉の増進以外」（17、8％）と差が開いているとあります。
これについて報告書は、調査サンプル数が異なるため単純に比較はできないが、平成23年度に実施した調査結果に比べ、「保健、医療又は福祉の増進」において「300万円超」の割合が増えており、全体を押し上げていることがうかがえるとあります。
人件費が高い一つの要因として、「保健、医療又は福祉の増進」は「自主事業収入比率が高い法人」が多く、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動以外」は「受託事業収入比率が高い法人」が多いことを挙げています。
要するに、現在、受託事業が多い組織は、現在の顧客からニーズを拾い上げ、それを自主事業へパラダイムシフトしていく。
この労苦に対するご褒美として人件費が高まると考えて良いということですね。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 14ページの「ひとり当たりの人件費」をみましたが、今日は14ページの「活動分野別ひとり当たりの人件費」をみます。
主な活動分野別に『常勤有給職員の１人当たり人件費』をみると、「300万円超」の割合が「保健、医療又は福祉の増進」（27.5％）に対し、「保健、医療又は福祉の増進以外」（17、8％）と差が開いているとあります。
これについて報告書は、調査サンプル数が異なるため単純に比較はできないが、平成23年度に実施した調査結果に比べ、「保健、医療又は福祉の増進」において「300万円超」の割合が増えており、全体を押し上げていることがうかがえるとあります。
人件費が高い一つの要因として、「保健、医療又は福祉の増進」は「自主事業収入比率が高い法人」が多く、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動以外」は「受託事業収入比率が高い法人」が多いことを挙げています。
要するに、現在、受託事業が多い組織は、現在の顧客からニーズを拾い上げ、それを自主事業へパラダイムシフトしていく。
この労苦に対するご褒美として人件費が高まると考えて良いということですね。
