おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 32ページの「収入金額」をみましたが、今日は35ページの「収入の内訳」をみます。
『総収入の内訳』をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「事業収益」（56.9％）が過半数を占めており、「その他収益」（20.5％）、「補助金・助成金」（16.9％）となっています。
一方、認定・仮認定法人では「寄附金」（52.2％）が過半数を占めており、「事業収益」（30.0％）、「補助金・助成金」（14.5％）となっています。
つまり、認定・仮認定を受けていない法人では「事業収益」、認定・仮認定法人では「寄附金」が主要な財源となっている訳です。
補助金ではなく、事業収益や寄付金により活動資金を捻出することで、経営の安定性と活動の自由度が担保されているということです。
収入規模と収入区分はどのような関係があるのか、明日、見ていきます！
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 32ページの「収入金額」をみましたが、今日は35ページの「収入の内訳」をみます。
『総収入の内訳』をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「事業収益」（56.9％）が過半数を占めており、「その他収益」（20.5％）、「補助金・助成金」（16.9％）となっています。
一方、認定・仮認定法人では「寄附金」（52.2％）が過半数を占めており、「事業収益」（30.0％）、「補助金・助成金」（14.5％）となっています。
つまり、認定・仮認定を受けていない法人では「事業収益」、認定・仮認定法人では「寄附金」が主要な財源となっている訳です。
補助金ではなく、事業収益や寄付金により活動資金を捻出することで、経営の安定性と活動の自由度が担保されているということです。
収入規模と収入区分はどのような関係があるのか、明日、見ていきます！
