おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」4ページの「設立時期」をみましたが、今日は6ページの「活動分野」をみます。
ＮＰＯは、以下の20分野のいずれかに該当する特定非営利活動を主たる目的で行うことが法で求められています。
保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村、中山間地或、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、災害救援、地域、安全、人権擁護、平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化、科学技術、経済活動、職業能力開発、雇用機会、消費者保護、団体活動援助
これを踏まえ、該当する『活動分野』についてみると、認定・仮認定を受けていない法人では「保健、医療又は福祉の増進」（57.2％）が最も高く、次いで「まちづくりの推進」（39.7％）、「子どもの健全育成」（38.3％）と続いています。
一方、認定・仮認定法人でも「保健、医療又は福祉の増進」（51.2％）が最も高く、次いで 「子どもの健全育成」（46.1％）、「社会教育の推進」（45.1％）の順で高くなっています。
認定・仮認定を受けていない法人と認定・仮認定法人で比較した際に10％以上の差異がある活動分野は「国際協力」（差分:19.9％）で、認定・仮認定法人の方が活動分野として挙げている割合が高くなっています。
この理由について、本報告書は、各活動分野の収入内訳の違いを挙げており、「国際協力」の収入内訳をみると、寄附金の比率が他の分野に比べ高く、寄附金を集めやすいと考えられ、認定・仮認定法人は、より安定した活動ができるためと推測される。
ＮＰＯにとって、安定した収入の確保が、安定した人材の確保となり、これが安定したサービスの提供につながり、ひいては安定した収入になるという好循環サイクルが求められます。
株式会社のように資本金のないＮＰＯにあっては、よりキャッシュフロー経営が肝要ということですね！
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」4ページの「設立時期」をみましたが、今日は6ページの「活動分野」をみます。
ＮＰＯは、以下の20分野のいずれかに該当する特定非営利活動を主たる目的で行うことが法で求められています。
保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村、中山間地或、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、災害救援、地域、安全、人権擁護、平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化、科学技術、経済活動、職業能力開発、雇用機会、消費者保護、団体活動援助
これを踏まえ、該当する『活動分野』についてみると、認定・仮認定を受けていない法人では「保健、医療又は福祉の増進」（57.2％）が最も高く、次いで「まちづくりの推進」（39.7％）、「子どもの健全育成」（38.3％）と続いています。
一方、認定・仮認定法人でも「保健、医療又は福祉の増進」（51.2％）が最も高く、次いで 「子どもの健全育成」（46.1％）、「社会教育の推進」（45.1％）の順で高くなっています。
認定・仮認定を受けていない法人と認定・仮認定法人で比較した際に10％以上の差異がある活動分野は「国際協力」（差分:19.9％）で、認定・仮認定法人の方が活動分野として挙げている割合が高くなっています。
この理由について、本報告書は、各活動分野の収入内訳の違いを挙げており、「国際協力」の収入内訳をみると、寄附金の比率が他の分野に比べ高く、寄附金を集めやすいと考えられ、認定・仮認定法人は、より安定した活動ができるためと推測される。
ＮＰＯにとって、安定した収入の確保が、安定した人材の確保となり、これが安定したサービスの提供につながり、ひいては安定した収入になるという好循環サイクルが求められます。
株式会社のように資本金のないＮＰＯにあっては、よりキャッシュフロー経営が肝要ということですね！
