おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 58ページの「消費税の申告状況」をみましたが、今日は60ページの「資金調達に対する考え方」をみます。
「資金調達に対する考え方」をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」（51.5％）、「行政から積極的に事業を受託」（49.7％）、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業（マッチングファンド等）の展開」（47.3％）を必要と考える割合が高いことが分かります。
また認定・仮認定法人でも「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」〔74.2％〕、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業（マッチングファンド等）の展開」（62.5％）、「行政から積極的に事業を受託」〔42.6％〕を必要と考える割合が高いことが分かります。
さらに「資金調達を専門とする職員（ファンドレイザー）の配置」は、認定・仮認定を受けていない法人の17.2％に対し、認定・仮認定法人では40.2％であり、「現状で十分なため特に考えていない」は、認定・仮認定を受けていない法人の13.5％に対し、認定・仮認定法人では2.0％であることから、認定・仮認定法人の方が、より資金調達に関して積極的な考えを持っている傾向がうかがえます。
資金調達を専門とする職員のことをファンドレイザーといい、その配置する割合でこれほど差があるとは思いませんでした。
経営には財務と人事の二人のブレーンが必要と言いますが、まさに、ＮＰＯにおいても同様という訳ですね。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 58ページの「消費税の申告状況」をみましたが、今日は60ページの「資金調達に対する考え方」をみます。
「資金調達に対する考え方」をみると、認定・仮認定を受けていない法人では「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」（51.5％）、「行政から積極的に事業を受託」（49.7％）、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業（マッチングファンド等）の展開」（47.3％）を必要と考える割合が高いことが分かります。
また認定・仮認定法人でも「ホームページ・広報誌・地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化」〔74.2％〕、「市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業（マッチングファンド等）の展開」（62.5％）、「行政から積極的に事業を受託」〔42.6％〕を必要と考える割合が高いことが分かります。
さらに「資金調達を専門とする職員（ファンドレイザー）の配置」は、認定・仮認定を受けていない法人の17.2％に対し、認定・仮認定法人では40.2％であり、「現状で十分なため特に考えていない」は、認定・仮認定を受けていない法人の13.5％に対し、認定・仮認定法人では2.0％であることから、認定・仮認定法人の方が、より資金調達に関して積極的な考えを持っている傾向がうかがえます。
資金調達を専門とする職員のことをファンドレイザーといい、その配置する割合でこれほど差があるとは思いませんでした。
経営には財務と人事の二人のブレーンが必要と言いますが、まさに、ＮＰＯにおいても同様という訳ですね。
