正直者が馬鹿を見る

　緊急事態宣言下での時短営業や外出自粛で売り上げが50%以上落ちたら、60万円の一時給付金をもらえる。

　これは緊急事態宣言が発令された地域の店や会社だけではなく、そうした地域と取引のある地方の店や会社にもあてはまる。

　たとえば、福山のAという店の客の多くが、東京や大阪など緊急事態宣言が発令された地域の客だとすると条件にはまる。

　しかし、福山の飲食店であるAが、緊急事態宣言による外出自粛で、いつもは東京の客で埋まるのに客が来ない。

　こんな店がありうるだろうか。多少は東京や大阪からの客もあるだろうが、多くの客がわざわざ新幹線に乗って

　福山の飲食店に来るだろうか。

　給付金の申請には、支援機関として登録した税理士事務所、銀行、商工会議所などが受け付ける。

　私の事務所に相談があると「それはあてはまりません」と回答するしかないのだが、

　A店のようなケースをフリーバスで通す窓口がある。

　正直者が馬鹿を見るとはこのことだ。