災害対策本部を設置して対応に当たる
市役所職員＝８日午後７時過ぎ
８日午後４時４３分ごろ、宮崎県南部で震度６弱の地震があった。震源地は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、気象庁は有識者で構成する評価検討会を臨時開催。発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけての広範囲で強い揺れ、関東から沖縄にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されるとして１週間程度、注意するよう呼びかけた。政府は住民に備えの再確認を求めている。
臨時情報は「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）として、２０１７年１１月に運用を開始。１９年に「南海トラフ地震臨時情報」と名称が変わり、現在の基準に改定された。臨時情報の発表は今回が初めて。
総務省消防庁は南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている２９都府県７０７市町村に対し、避難態勢の準備などを住民に呼びかけるよう求める通知を出した。
和歌山県の岸本周平知事は８日夜、避難に重きを置いた行動をしてほしいとした上で「旅行は注意が出されていることを前提に、それぞれの判断にお任せしたい」と話した。
ＪＲ西日本は、南海トラフ巨大地震の注意情報が発表されたことに伴い、和歌山―新宮間での特急「くろしお」を上下線で運休とし、９日以降も継続すると発表した。担当者は「線路が海沿いに面しているなど安全性を考慮しての判断」と説明した。
地震、津波への備え呼びかけ
御坊は本部設置、管内町も対応
南海トラフ地震臨時情報で巨大地震注意が発表されたのを受け、管内市町でも高齢者ら避難行動要支援者の自主避難を受け入れる避難所を開設したり、家庭で地震、津波に備えるよう防災無線やホームページ、ＳＮＳで呼びかけている。
御坊市 ８日午後５時に南海トラフ地震臨時情報が発表されたのを受け、市長をトップとした災害対策本部を設置し、関係部課長ら４６人が待機して情報収集にあたった。
午後７時過ぎに巨大地震注意が発表されると、避難行動要支援者を受け入れるための避難所を市役所内に開設した。自主避難は津波浸水エリアの御坊第三・第四・第五地区が対象。今後の状況によっては塩屋地区、名田地区の一部沿岸地域にも対象を広げる。
住民に対しては（１）避難場所・避難経路の確認（２）家具の固定（３）家族との安否確認手段の取り決め（４）家庭による備蓄の確認（５）対象地域外の親類宅・知人・友人宅への避難の促し――などを呼びかけている。各家庭での備蓄は「最低３日分、できれば１週間分をお願いしたい」と求めている。
災害対策本部は少なくとも１週間は継続し、夜間は防災対策課職員と防災グループ員がローテーションを組み、市役所で待機、対応に当たるとともに関係部課長らは自宅で待機する。
美浜町 ８日午後８時に籔内美和子町長、石塚和夫副町長、全課長らが役場に集まり、対応を検討。この日の夜は防災まちづくりみらい課の職員２人が役場に待機、他の職員らは自宅待機で、警戒を続けた。
９日午後から、盆休みなどでの警戒をどのような体制で行うか、町長はじめ全課長らで協議。
日高町 臨時情報発表を受け、即座にローテーションによる全職員参集の２４時間対応で情報収集。１週間程度、一日午前１０時と午後３時の２回、行政防災無線で住民に家具の固定や安否確認手段、避難経路、備蓄の確認などを呼びかける。
由良町 地震発生を受け職員６班のうち２班が出勤し配備体制を敷いた。情報収集に努めたほか、防災行政無線で地震への備えを呼びかけた。
日高川町 内陸部の同町でも終業後から本庁総務課と中津、美山両支所の職員が待機した。
印南町 防災無線やＸ（旧ツイッター）などで家具の固定、避難経路の確認など地震への備えを呼びかけたほか、職員は資機材や通信機器、備蓄品の確認を行うなど対応し、今後どのような体制で警戒に当たるかは協議して決める。
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