説明会で福祉専門職に参画依頼
御坊市は、災害時要支援者の個別避難計画作成にあたり、今年度から民間事業所の福祉専門職員に新規作成、更新作業を依頼することにし、２１日に市役所で御坊日高医療圏域にある２９事業所を対象に説明会を開き、協力を求めた。市役所から南の旧御坊町など津波浸水エリアは概ね作成を終えているが、先日の南海トラフ地震臨時情報の対応を教訓に、要支援者と関わっている福祉専門職に参画してもらうことで実効性のある避難計画をつくり、有事に備えたい考え。
国の災害対策基本法に基づく個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難場所などに避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりずつ本人の同意を得た上で避難時に支援する人（隣近所など特定の個人、自主防災会など）や避難場所、避難経路、留意点をまとめたもの。
７５歳以上だけの世帯など避難行動要支援者登録者約１６００人のうち、要介護度３～５の人、障害者を対象に昨年度から計画づくりを進めている。５年度の対象者は３５７人あり、まず自主防災組織等の協力で津波浸水エリアの御坊第１地区（元町など９町内会）第３地区（椿など５町内会）第４地区（八幡など８町内会）第５地区（千代崎など１０町内会）野口、塩屋町、名田町の１７２人を訪問し、１０１人の計画を作成。７１人は家族と同居などを理由に作成しなかった。
残る未対応地域は御坊第２地区（第一紀小竹など９町内会）第６地区（第一春日など１７町内会）湯川町、藤田町。５年度時点で残り１８５人だったが、作成済みの地域で新たに対象となった人もおり、現在は２３７人に増加。自主防災組織がない地域が多いため、介護保険や障害福祉事業所のケアマネージャー、障害者相談支援専門員の福祉専門職に協力を仰ぐ。
先日の南海トラフ巨大地震注意報発表時、作成済みの地域で民生委員が自分の受けもつ対象者に事前避難の意向を聞こうとしたが、１０人中７人と連絡が取れなかった。デイサービスなどで自宅にいなかったと見られるが、その情報が計画に反映されていなかったため、対応が後手に回ったという。
対象者の状態、サービスの利用状況などの情報を共有できていれば素早い対応がとれたとの反省から、ケアプラン作成等で対象者と深く関わっている福祉専門職に計画づくりに携わってもらうことで、より実効性の高い計画にしていきたい考え。令和５年度に作成した人については来年度で更新作業を行い、計画内容を改善する。
作成にあっては福祉専門職に１件あたり新規で７０００円、更新で３５００円の報償金を支払うほか、本人や家族、地域を交えて避難支援者を選定する際は市防災対策課がコーディネートする。専門職の協力が得られれば秋から個別訪問を始め、今年度中に全員の計画作成を終えたい考え。来年度以降は更新、毎年度新たに対象者となった人の計画づくりを進める。
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