日高川に大量に堆積している土砂
（写真は野口橋、藤井Ｇグラウンド付近）
御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長ら役員、地元関係者が２６日と２７日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長や国交省などに日高川堆積土砂対策を要望する。昨年も要望を行い、県が国の緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業債を活用し、今年度中に小規模な浚渫が行われることになったが、同事業債の適用期間が今年度で終了するため、適用期間を延長し、本格的な浚渫事業を長期にわたり継続実施できるよう求める。
平成２３年９月の紀伊半島大水害以降、日高川の堆積土砂は目に見えて増えており、野口、藤井から河口にかけて、いたるところに中洲等ができ、樹木が生い茂っている箇所もある。堆積土砂の影響で、以前は浸水被害がほとんどなかった藤井多目的グラウンドは２３年度以降６度の浸水被害が発生し、その度、国の災害復旧で原状回復している。
市や市議会、地元県議が県に対して度々早期の浚渫を要望しているが、県は「十分な流下能力が確保されている」とし、大規模な浚渫事業は行っていない。全国で線状降水帯による豪雨被害が多発している中、市自主防災連は「多くの市民が不安に思っている。住民の生命、財産を守るためにも治水事業としての堆積土砂浚渫は必要不可欠」とし、昨年も二階本部長や国に要望を行い、二階本部長から後押しを受けた。
県が昨年度行ったヘリコプターの航空測量でも「十分な流下能力が確保されている」との結果は変わらなかったが、地元の強い要望に配慮する形で「土砂が溜まりやすい箇所をそのまま放置すれば流下能力が落ちる可能性がある」とし、維持管理面から緊急浚渫推進事業債を活用し、今年度中に小規模な浚渫事業を行うことにした。秋以降に行い、事業費は数千万円。
市、市自主防連は「浚渫事業を行っていただけるのは一歩前進」と受け止めているが、土砂が大量に堆積している現状を見れば「まだまだ足りない」と。令和４年度に緊急浚渫推進事業債を活用し、野口橋下流で一部浚渫した箇所も昨年６月の大雨で再び土砂が堆積しており「浚渫の効果が表れるためには短期間ではなく、長期にわたり本格的な浚渫事業を継続する必要がある」と訴えている。
県が浚渫の財源としている緊急浚渫推進事業債は今年度で適用期間が終了する特例措置のため、今回の要望活動では二階本部長と国交省などに同事業債の適用期間延長など財源措置の継続と、地元が求める本格的な浚渫事業の実現を要望する。中村裕一県議、二階俊樹秘書、市担当部課長も同行する。
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