印南町「元気にかえる」応援券第３弾、町内全世帯に５万円分配布 〈2022年2月16日〉

オールいなみ元気にかえる応援券、今回は全世帯５万円分配布

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　印南町は長引くコロナ禍による町民や地域経済を支援するため町内で使える５万円分の「オールいなみ元気にかえる応援券」を町内全世帯に配布する。国の地方創生臨時交付金などを活用して行う。応援券配布は今回で３回目。事業費は１億７１４０万４０００円で１８日開会の臨時議会に提案の令和３年度一般会計補正予算に計上している。

　かえる応援券は一昨年７月に３万円分、昨年６月に５万円分を配布しており、今回が第３弾となる。今回は全商品に使える４万円分と飲食・テイクアウト限定の１万円分の合わせて５万円分（いずれも１０００円券）で、これまで同じく町内全世帯（３３５０世帯）に配布する。
　全世帯への５万円分の「オールいなみ元気にかえる応援券」配布事業はコロナ禍の中、生活支援と経済対策双方での取り組みで、事業費は地方創生臨時交付金１億１４２７万９０００円に加え、国の地方交付税臨時経済対策費５７１２万５０００円を充て町からの持ち出しはない。
　臨時議会で補正予算が可決され次第、応援券の印刷や取扱事業者の募集などに取りかかり、４月中の配布をめざす。配布は３月１日時点で町内に住民登録のある世帯を対象とする。
　コロナ対策事業として漁業継続支援補助金１４２０万円も臨時議会に提案の補正予算に計上。補助金は令和２年度に続き２回目で、魚の価格の安値が続いていることや燃油価格高騰への支援策として行う。財源は漁業振興基金からの繰入金を充てる。燃油高騰は漁業以外にも影響があることから日裏勝己町長は「財源や支援方法を含め農業他への支援も検討が必要」との考えを示している。

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江村哲也さん（地域おこし協力隊）由良町に着任 「農業・漁業振興に貢献したい」 〈2022年2月15日〉

着任した協力隊の江村哲也さん

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　由良町で４人目となる地域おこし協力隊、江村哲也さん（４９）＝大阪府和泉市＝が１４日、着任した。農林水産業の振興や地域資源の発掘などが主な活動。山名実町長らの歓迎を受けた江村さんは「心機一転頑張りたい。自分自身も楽しみ、充実した生活を送っていきたい」と決意を語った。

　午前８時３０分に山名町長、岡本圭剛副町長と面会し、町長は「由良町に来てもらえてうれしい。歓迎します。地域になじんでもらえるよう頑張ってください。分からないことがあれば何でも聞いてください。由良は海の魚たっぷりありますよ」と歓迎した。
　江村さんも「地域の人に自分の名前を覚えてもらえるよう、いちからやっていきたい。１１月のイベントに参加し産業振興課の方にもお世話になりました。農業だけでなく漁業についても、いちから勉強したい」と意欲をにじませた。
　江村さんは滋賀県高島市出身。近畿大学を卒業し、鉄鋼・自動車部品を扱う会社に約２０年勤務し昨年１２月に退職、由良町地域おこし協力隊に応募して採用された。
　きっかけは昨年１１月に民間団体が実施した移住・就農イベント「ムラ暮らしインターン」に参加したこと。５０歳を目前にして新しいことをやりたいと考えており「こういう所で働くことができればいいな」と漠然と感じ、同月に再び由良町を訪れ農業者から農業について話を聞き決意が固まった。
　特産物・ミカンの種類の多さを知り農業に魅力を感じる一方、農業者人口が減り過疎化が進んでいる現状から「自分が貢献できれば」と思ったという。協力隊としては「地道にいろんなことを覚え、由良に人が来てくれるよう人を集め、活性化に向けイベントの企画・運営を行いたい」と意気込む。
　大阪では妻と２人暮らしで、協力隊に採用されたことで単身で由良町へ。高台から眺めたミカン畑、海のきれいな景色、来町した際に出会った住民の温かい人柄が決定打となった。会社員時代は営業職に就き、海外勤務経験もあり、英語、インドネシア語などが話せる。
　これまでに培った技能を武器に、将来的にはゲストハウス、インバウンドツアーの受け入れにも興味を示す。趣味はジョギングで、海に囲まれる由良で釣りも始めたいと新生活に胸を弾ませた。任用期間は３月３１日まで、最長３年間。

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御坊市 産廃施設建設前と稼動５年後比較 給食Ｃ周辺で８年ぶり大気質調査 〈2022年2月13日〉

８年ぶりに給食センターで実施した大気質調査

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　御坊市は塩屋町森岡地内、大栄環境（株）御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）が平成２９年３月に稼動してから今年で丸５年を迎えるにあたり、リサイクルセンター近くにある市立給食センター周辺でアスベストや重金属など６項目の大気質調査を実施した。建設前の平成２６年２月に同じ調査を行っており、それから８年が経過した現況数値と比較することで地域環境に影響が生じていないか検証する。

　御坊リサイクルセンターは、給食センターから約２００メートルの位置にあり、稼働後、一日平均約６０台の廃棄物搬送車が給食センター前の道路を通行しているため、着工前に保護者や住民団体から「非飛散性のアスベストなどが搬入時等に飛散するおそれがある」など心配の声が出されたことを受け、学校給食の安全と衛生管理に万全を期すとともに市民の不安を払拭させようと、平成２６年２月に市独自の大気質調査を行い、稼働後に同じ調査を行って比較することにしていた。
　前回調査から８年、リサイクルセンターが稼働して５年を迎える今年、調査を行うことにした。調査委託費は１１３万円で、前回と同じ一般財団法人関西環境管理技術センター和歌山支社＝和歌山市＝に委託し、今月７日と８日に調査を行った。前回と同様に給食センターの搬入口付近、産廃施設建設予定地そばの農免道路沿いにある名田周辺土地改良区森岡中継ポンプ場敷地内の計２カ所に測定器を設置し、調査した。
　調査項目はアスベスト、硫化水素、メタン、ダイオキシン類、放射性物質、重金属（カドミウム、鉛、ニッケル、マンガン、ヒ素など７種類）の６項目。硫化水素とメタンは１分程度、放射性物質は３０分程度、アスベストは４時間、ダイオキシン類と重金属は２４時間かけて測定。前回調査では、いずれの項目も国の基準を大きく下回っており、これを基礎資料に今回の結果と比較することで環境への影響の有無を検証する。結果は３月中に出る予定。

粉じん調査は大きな変化なし

市教委が平成２５年から継続中

　市教育委員会も平成２５年９月から給食センターで独自の粉じん調査を続けており、最新の測定値（令和３年７月）まで８年間、大気汚染防止法に基づく環境基準を大きく下回り、数値に変化は生じていない。
　調査は給食センターの調理室など屋内３地点と食材前室の屋外１地点にそれぞれに粉じん計（光散乱方式）を設置。測定値は塩屋小にある塩屋局（市設置）と御坊小近くにある御坊監視支所（県設置）の数値とも比較している。
　調査開始から２９年度までは毎月１回、午前６時３０分から午後４時３０分まで１０時間測定していたが、数値に変化や問題がないため、３０年度からは学期に１回行っている。今後も測定を続け、データを比較する。

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燃油高騰で日高川町独自の1リットル5円補助に申請殺到 〈2022年2月11日〉

ミニトマトの施設栽培ハウスに置かれた加温施設

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　世界的な原油価格の高騰でガソリン価格が上昇するなど家計を圧迫しているが、ハウスで農産物などを栽培する施設栽培農家からも燃油価格の上昇に悲鳴があがっている。日高川町川辺地区でミニトマト６０アールを栽培する農家では、１カ月の燃油費が令和２年度に比べて１００万円近く増える可能性もあるという。同町では全国に先がけて８年前から独自の燃油価格高騰緊急対策事業を実施。価格の高騰を受けて申請が殺到し、１リットルあたり５円を補助しているが、急激な価格上昇に補助が追いつかない状態だ。

　日高川町川辺地区は特産のウスイエンドウやミニトマトなどハウスの施設栽培が盛ん。ウスイやトマトだけでなく、他の作物よりも管理温度が高いピーマンやイチゴ栽培農家にも燃油価格の高騰が大きな打撃を与えている。
　中津川地内で１０数年前からミニトマトを６０アールのハウスで栽培する農家では、１１月から３月までの加温期には、１日約１０００リットルのＡ重油を使用するという。最近の１リットル価格は全国平均で１１０円に迫るほど上昇し、令和２年度の平均価格７５・６７円と比べて３０円以上も高く、１日に３万円、１カ月に換算すれば約１００万円も燃油費が高くなる。さらに新型コロナの第６波で全国的にまん延防止法が施行され、飲食店の営業が制限される中で消費量にも影響を与えているという。
　これからミニトマトの出荷量が最も多い時期を前に農家の７０歳代男性は「収穫しても油代に消えていく。今までにない価格の上昇で本当に厳しいが、一農家ではどうにもできず国の施策も末端には届いていない。施設栽培を続けるのに大変な時、簡単な手続きで県などの支援が受けられればうれしいが…」と嘆いた。
　そんな中、日高川町では、燃油価格が高騰した平成２６年に当時の市木久雄前町長が公約の１つとして、全国に先がけて燃油価格高騰緊急対策事業を新設。１１月から３月の加温期にハウス加温施設を対象に、全国平均価格が１リットル９０円を上回った場合に５円を補助している。ここ数年は価格が低く、令和元年度は１件、２年度は申請がゼロだったが、今年度は１２月までの平均価格が９６・７３円で、年明けからさらに上昇。燃油高騰を見越して町は補助事業を周知し、４８件の農家から申請があった。自治体単独で燃油価格高騰に補助を出すのは珍しく、町担当課には他府県からの問い合わせも来ているという。

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県道井関御坊線改良、広川南ＩＣへ利便性向上を 〈2022年2月10日〉

掘削などで工事を進める県道井関御坊線

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　県道井関御坊線改良へ向けた日高町原谷～萩原区間の工事が順次、進んでいる。湯浅御坊道路広川南インターチェンジまでの利便性向上のため令和元年度に着手したが、地元にとっては大動脈の道路で防災・生活道として待望の事業。延長３・２キロの車線を１・８倍に拡幅するよう整備しており、県は「早期に完成させたい」としている。

　原谷区内を東西に走る主幹道路で、元ＪＡ紀州倉庫近くから内原王子神社付近までの現状車道約３メートルから、１・８倍程度の車道５・５メートル（全幅７・５メートル）に広げ、２車線化を図る改良工事を計画しており、総事業費約３２億円を見込む大型事業。
　元年度から測量設計に着手して２年度から着工し、３年度は事業費約８億３０００万円で用地買収を進めているほか、できる箇所から山の掘削、盛り土、舗装など着々と整備しており、これまで全延長３・２キロのうち、６００メートルが完了している。
　狭い箇所があったため、車のスムーズな対向で利便性が向上されると期待されており、広川南インターチェンジまでを見ると、同区間の改良が終えられれば、ほぼ２車線化となる見込み。このほか、原谷区では同県道沿いに内原保育所があったり、国道４２号まで続く唯一の主幹道路であるため、生活の道路であるとともに、山間に囲まれていることから「命の道」との意味合いも強い。
　町は「県に早期改良を要望し続けている。地元民も一日も早い完成を待ち望んでいる」とし、県担当課も「皆様のご協力のおかげで順調に進んでおり、ありがたく思っています。重要な道路であり、今後も用地交渉などを進め、できるだけ早くに完成させたい」としている。

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高校ソフトテニス 林、畑中さん全日本選抜大会へ 就実（岡山）の地区予選突破に貢献 〈2022年2月9日〉

　第４７回全日本高校ソフトテニス選抜大会中国地区予選はこのほど、広島県福山市緑町公園屋内競技場「福山通運ローズアリーナ」で開かれ、女子団体で印南中出身の林李々花さん（２年）、畑中望来さん（同）がメンバー入りの就実が出場枠３校に入り、３月に開かれる選抜大会出場を決めた。

　中国地区の各県予選の１位校、２位校が出場。１位校、２位校それぞれ総当たりリーグを行い、１位校リーグ優勝、２位がまず出場切符を獲得し、最後の１枠を１位校リーグ３位と２位校リーグ優勝校が争った。
　岡山県予選２位で２位校リーグに出場の就実は全勝で勝ち上がり、１位リーグ３位の山陽学園（岡山）と最後の１枠をかけて対戦。１組目は敗れたが２組目、３組目と連勝し２－１の逆転勝ちで山陽学園を２－１で下し選抜大会出場切符を獲得した。
　林さん、畑中さんとも主力メンバーとして２位校リーグ、山陽学園との出場権獲得戦の全試合に出場し、選抜大会出場に大きく貢献。県予選で苦杯を喫した山陽学園に雪辱を果たての出場切符に「とてもうれしい」と喜び、選抜大会に向けて林さんは「悔いの残らないよう全力で頑張りたい」、畑中さんは「就実ワンチームで頑張りたい」と張り切っている。
　選抜大会は３月２８日～３０日の日程で名古屋市の日本ガイシホールで開催される。

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御坊市 家具転倒防止６３件、塀撤去９７件 補助事業５カ年実績、活用ＰＲ 〈2022年2月8日〉

制度活用のブロック塀撤去前と撤去後

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　御坊市は、大規模地震発生時の人的被害を軽減するのを目的に平成２９年度に家具転倒防止金具取り付け事業とブロック塀等撤去改善事業の２つの補助事業を創設した。令和３年度まで５カ年の実績を見ると、平成３０年に発生した大阪北部地震等の教訓からブロック塀撤去は９７件と増えているが、家具転倒防止は６３件とまだまだ少ないのが現状。市は広報紙や防災訓練、出前講座、自治会行事など機会あるごとに制度を紹介し、積極活用を促している。

　家具転倒防止金具取り付け事業は、６５歳以上の１人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に１世帯あたり家具３竿（たんす、食器棚、本棚が対象）の転倒防止金具取り付けを補助。個人負担がいらないように金具代（金具は市が指定）と取り付け費用をあわせて１世帯あたり７５００円を上限に補助するため、無料で利用できる。取り付け作業は市指定の市シルバー人材センターが行う。
　ブロック塀等撤去改善事業は、津波から迅速に避難できるように津波ハザードマップで避難路に指定した道路（市道、県道、国道）に面したブロック塀を撤去、改善する場合、それぞれ１０万円を上限に助成。地震発生時に倒壊、転倒の危険性のあるブロック塀等が対象。撤去後に生け垣等に改善すれば撤去費用と改善費用であわせて上限２０万円の助成がある。
　実績を見ると家具転倒防止は平成２９年度１２件、３０年度２３件、令和元年度４件、２年度１４件、３年度１０件の計６３件。ブロック塀は平成２９年度１件、３０年度４９件、令和元年度１６件、２年度９件、３年度２２件の計９７件。家具転倒防止は無料で利用できるが、制度が知られていないのか、利用は伸び悩んでいる。ブロック塀は平成３０年の大阪北部地震を受け、同年度は申請が一気に増えたが、その後は減少。今年度は昨年１２月に市内で震度５弱の地震が発生するなど全国的に地震が多発した影響からか申請が増えている。
　阪神淡路大震災では亡くなった人の７３％が住宅の倒壊や家具の転倒などで窒息、圧死している。大阪北部地震ではブロック塀の倒壊や家具の転倒で４人が犠牲になっている。市防災対策課は「家具は必ず倒れるものと考えて対策を講じてください」と積極的な活用を促している。今年度分の申請は両制度とも締め切っている。問い合わせは同課（電話２３・５５２８）へ。

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御坊市 押印手続き見直し 〈2022年2月6日〉

押印廃止で行政手続き簡素化ヘ

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　御坊市は、国のデジタル社会実現に向けた改革の基本方針に基づく自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の一環で進めていた押印の見直し作業結果をまとめた。本人確認と本人の意思による申請が確認できれば押印は不要との考え方で存廃を検討した結果、廃止済み、廃止予定を含めた廃止率は８８％に達した。廃止した手続きは今後、オンライン化を検討し、行政手続きの簡素化をより一層進める。

　押印廃止は手続きの簡素化や市民の利便性の向上などを目的に「印（認印）は本人確認としての効果は大きくなく、各種申請等行政手続きの際、手続きされる方の本人確認と、本人の意思による申請であることが確認できれば基本的には押印は不要と考えられ、廃止の方向で検討を進める」との方針に基づき昨年４月以降、全庁的に見直し作業を進めてきた。
　対象手続きは１２８４件あり、昨年１２月末現在で廃止済みは５７３件（４４・６％）、今年度末までに廃止予定は５５８件（４３・５％）で、両方あわせた廃止率は８８・１％。これら以外の１１３件（８・８％）は国や県の動向を見てから対応を決める。残り４０件（３・１％）は存続で、建設工事請負契約や市営住宅賃貸借契約書など各種契約書関係、税や保育料など預貯金口座振替依頼書、行政財産使用許可申請など実印等の本人確認が必要なもの。
　廃止済みのうち、住民票・戸籍に関する証明書は平成２６年４月から廃止。出生届や婚姻届など戸籍の届出は運用面で以前から押印は求めていないが、様式に押印欄が残っていたため、昨年９月に様式を変えた。
　昨年４月以降に廃止した主のものは、市民税・県民税申告書（年間約１０００件）児童手当・特例給付認定請求書（約１２００件）国保被保険者異動届（約１５００件）軽自動車申告書兼標識交付申請書（約８００件）重度心身障害者等医療費請求書（約９００件）妊娠届出（約１５０件）乳幼児医療費受給資格証交付申請書（約１６０件）保育所入所申込書（約５００件）市立体育館使用許可書（約５００件）市立学校開放施設同（約２３００件）中央公民館同（約６００件）幼稚園入園申込書（約４０件）などがある。
　今年度末までに廃止予定の主のものは、市民文化会館使用許可書（年間約４２０件）高齢者インフルエンザ予防接種無料券申請（約７００件）学童保育利用申請書（約１７０件）をはじめ、専門的な道路工事施工承認・施工完了届出書、法定外公共物占用許可申請書などがある。市総務課は「廃止した手続きは随時オンライン化を検討し、電子申請サービスを拡充していきたい」としている。

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日高地域協議会 第２期大規模氾濫減災方針承認 ９４の中小河川浸水想定図作成へ 〈2022年2月5日〉

ウェブ会議（写真は御坊市）で第２期方針承認

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　県は３日、管内７市町や田辺市、関係機関で構成する日高地域等における大規模氾濫減災協議会を開き、令和４年度から８年度までの第２期取組方針を承認。実施済みの日高川、印南川、切目川、南部川、由良川を除く９４の中小河川（２級河川、旧龍神村含む）を対象に県が新たに洪水浸水想定区域図を作成し、それに基づき関係市町がハザードマップをつくるなど流域治水対策を一層推進する。

　平成３０年度から今年度までの第１期では「洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロ」実現をめざし、県が日高川、印南川、切目川、南部川、由良川の想定最大規模瀬降雨による洪水想定区域図を作成・公表し、関係市町がそれに基づくハザードマップを作成・配布したほか、防災行政無線デジタル化、水防資機材整備、河川監視カメラ配備、各種訓練等に取り組んでいる。
　令和４年度からの第２期減災に向けた流域治水対策を一層推進するため、では日高川、印南川、切目川、南部川、由良川以外の９４の中小河川すべてを対象に県が６年度までに想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を作成・公表し、それに基づき関係市町が８年度までにハザードマップを作成し、地域住民に周知するとともに必要に応じて避難場所や避難経路の見直しなどを行う。
　このほか新規で住民一人ひとりの避難計画・情報マップ作成促進、自主防災組織の取り組み強化、感染症対策を踏まえた避難環境整備・避難所開設訓練実施・避難所運営マニュアルの改定、防災ポータルアプリの周知、民間施設等を活用した緊急避難先の検討、災害廃棄物処理計画の策定・見直しなどを進める。「犠牲者ゼロを実現するため、ハード、ソフト対策を一体的に推進し、水害に強い地域をつくる」としている。
　今後の主な取り組み事例として▽御坊市は野口橋～野口新橋の日高川右岸河川敷利活用▽美浜町は防災重点農業用ため池の改修▽日高町は風水害ハザードマップの更新▽由良町は住民等への災害情報伝達手段の強化▽印南町は印南地区排水作業箇所への据え付け型排水ポンプの設置▽みなべ町は防災備蓄倉庫の新設▽日高川町は防災行政無線操作卓改修や防災アプリ導入▽県は水害リスク情報の高度化－を挙げた。
　このほか、三浦源吾御坊市長が河川監視用カメラで「日高川の水位状況をインターネットから確認できる監視カメラを野口か藤井に設置してもらいたい。今は現場に行かないと水位を確認できないので非常に危険」と強く要望し、県河川課は「追加要望を聞いているところで今後検討したい」と答えた。

切目川と南部川も策定
流域治水プロジェクト

　会議では、昨年６月に策定した日高川に続き、切目川、南部川の両流域治水プロジェクトを承認した。プロジェクトは流域に関係するあらゆる分野の関係者が連携して流域全体で水災害を軽減させる治水対策の全体像をまとめたもの。
　日高川と同様に（１）氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（２）被害対象を減少させるための対策（３）被害の軽減、早期復旧・復興のための対策－を柱に、ダムの事前放流や洪水氾濫対策、土砂災害対策、海岸保全対策、間伐材等の森林整備、監視カメラ等の設置など流域全体で「流域治水」を計画的に推進していく。

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県高校書初会 細田菜月さん（紀央館）初の大賞受賞 岩井沙妃さん（日高）は準大賞 〈2022年2月4日〉

　第７３回県高校書き初め会の入賞者が決まった。県下の高校、支援学校から２４３９点の出品があり、大賞５点、準大賞１３点、特選２５０点、準特選９７０点、佳作・入選１２０１点を選んだ。日高地方から紀央館高校２年、細田菜月さんが初の大賞、日高高校１年、岩井沙妃さんが準大賞を受賞した。新型コロナウイルスの影響で展示会は中止。

　細田さんは書道部所属で授業でも書道を選択しており、今回はクラブ活動で取り組んだ。作品は呉昌碩の五言律詩の一部を臨書。
　手本を見ながら間違わないよう正確に書くことを心掛け、行草書で書き上げた。隣り合う文字のはらいが重ならないよう細部まで気を配った力作。細田さんは「結構書きやすかったですし、満足いく出来だと思います。大賞をとれると思っていなかったのでうれしいです」と笑顔で話した。
　岩井さんの作品は、欧陽詢書「九成宮醴泉銘」から字の特徴が好きな一部を抜粋しての臨書。とめ、はね、はらいをきっちりと、基本に忠実に筆を運び、美しく丁寧に仕上げた。
　岩井さんも「一番上の文字の曲げるところや、紙上の５文字の配分が難しかった。しんにょうは好きなので、うまく気に入ったように書けました。もらえるとは思っていなかったので、うれしいです」と、話している。

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● 大歳神社（印南町）で豆まき

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