操縦技能証明証取得者は３０人に（試験に臨む職員）
印南町は災害発生時の際、正確な状況把握などに活用するため小型無人飛行機（ドローン）を導入している。災害時などに的確に実践活用でいるよう職員のドローン操縦技能証明証取得を進めており、全職員（８３人）の３分の１を超える３０人がすでに取得。取得率は全国でもトップクラスで町は「今後も取得を進め、有効活用に向けて定期的に研修などに取り組んでいく」としている。
同町は近い将来高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震や局地的豪雨、突風など災害による道路崩壊や土砂崩れ、家屋の被害状況の把握など災害対策を目的に平成２９年度にドローンを導入。同年度に２基を購入し整備したのに続き、３０年度にはスピーカーや体温を感知するサーマルカメラなどを装備した防災特化型ドローン１基を購入。より安定した映像をリアルタイムで災害対策本部へ伝送できるテレキャスターなど周辺機材も整備。災害時発生時などに効果的に活用できるよう職員の操縦技能証明証取得を進めている。
平成２９年度に１０人、３０年度にも１０人が取得。取得者が２０人となり、令和２年５月１日にドローン隊を結成。昨年度のさらに１０人が取得し現在隊員は３０人となった。
これまで台風などの災害発生時の被災状況の把握をはじめ、行方不明者の捜索では上空から声かけしながら運行。津波注意報が発表された去る１６日には夜間の沿岸状況把握に努めるとともに釣り人に注意を呼びかけるなど実践活用しているほか、隊員は若手を中心にあらゆる課から構成されており、観光写真の撮影や建設現場の確認、有害駆除など有効に活用している。
ドローン隊リーダーの総務課主査・坂口哲之さん（２７）は「人の行けないところに行ける。渋滞する道を通ることなく、直線で現場に行くことが出来るので現場到着までの時間を短縮でき、災害で橋や道が損壊したとしても関係ない」とドローン活用のメリットを感じているとし「アプリや機体のカメラにエラーが起きた時、電波が途切れた時などはどうしても焦りが出てしまう。緊急時に落ち着いてドローンの飛行に専念するためにもエラーなどを念頭においた訓練を行いながら運用に慣れていく必要がある。一人でも多くの職員が的確に操縦できるよう定期的に講習の場を設け操縦技術を高め、災害時の状況把握だけでなく幅広く有効活用していく体制を整えたい」と話している。
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