押印廃止で行政手続き簡素化ヘ
御坊市は、国のデジタル社会実現に向けた改革の基本方針に基づく自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の一環で進めていた押印の見直し作業結果をまとめた。本人確認と本人の意思による申請が確認できれば押印は不要との考え方で存廃を検討した結果、廃止済み、廃止予定を含めた廃止率は８８％に達した。廃止した手続きは今後、オンライン化を検討し、行政手続きの簡素化をより一層進める。
押印廃止は手続きの簡素化や市民の利便性の向上などを目的に「印（認印）は本人確認としての効果は大きくなく、各種申請等行政手続きの際、手続きされる方の本人確認と、本人の意思による申請であることが確認できれば基本的には押印は不要と考えられ、廃止の方向で検討を進める」との方針に基づき昨年４月以降、全庁的に見直し作業を進めてきた。
対象手続きは１２８４件あり、昨年１２月末現在で廃止済みは５７３件（４４・６％）、今年度末までに廃止予定は５５８件（４３・５％）で、両方あわせた廃止率は８８・１％。これら以外の１１３件（８・８％）は国や県の動向を見てから対応を決める。残り４０件（３・１％）は存続で、建設工事請負契約や市営住宅賃貸借契約書など各種契約書関係、税や保育料など預貯金口座振替依頼書、行政財産使用許可申請など実印等の本人確認が必要なもの。
廃止済みのうち、住民票・戸籍に関する証明書は平成２６年４月から廃止。出生届や婚姻届など戸籍の届出は運用面で以前から押印は求めていないが、様式に押印欄が残っていたため、昨年９月に様式を変えた。
昨年４月以降に廃止した主のものは、市民税・県民税申告書（年間約１０００件）児童手当・特例給付認定請求書（約１２００件）国保被保険者異動届（約１５００件）軽自動車申告書兼標識交付申請書（約８００件）重度心身障害者等医療費請求書（約９００件）妊娠届出（約１５０件）乳幼児医療費受給資格証交付申請書（約１６０件）保育所入所申込書（約５００件）市立体育館使用許可書（約５００件）市立学校開放施設同（約２３００件）中央公民館同（約６００件）幼稚園入園申込書（約４０件）などがある。
今年度末までに廃止予定の主のものは、市民文化会館使用許可書（年間約４２０件）高齢者インフルエンザ予防接種無料券申請（約７００件）学童保育利用申請書（約１７０件）をはじめ、専門的な道路工事施工承認・施工完了届出書、法定外公共物占用許可申請書などがある。市総務課は「廃止した手続きは随時オンライン化を検討し、電子申請サービスを拡充していきたい」としている。
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