市長らを前に事業提案を発表する若手職員
御坊市の若手職員ら２３人が参加した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進ワーキンググループで議論した第２期総合戦略（令和３～７年度）に反映させたい事業提案がまとまり、三浦源吾市長や部長級幹部に発表した。子育て支援でクーポン券の支給や公共施設を活用した遊び場の確保、移住・定住をＰＲするための動画作成などを提案しており、今後、担当課で事業着手が可能か検討する。
昨年３月に開いた検証会議で「若い世代や女性、民間の意見を聞き、施策に反映させてほしい」との提言を受け、同会議委員の人選を見直し、今年３月から地域で活躍する女性、民間団体代表、弁護士を登用するとともに、５月に市の若手職員２８人を対象に勉強会を開き、１８～４０歳の２３人でワーキンググループをつくり、総合戦略の４つの基本目標をテーマに７月から議論を行っていた。
（１）子育て環境の充実は「子育ての負担を減らす、子育てしやすい環境をつくる」をテーマに新生児が３歳になるまで毎年、育児用品購入や産後ケア・ファミサポの利用などに使えるクーポン券を支給する▽「雨の日に子どもを遊ばせる場所がない」との声を受け、公共施設を活用して親子で気軽に遊べる場所を確保することを提案した。
（２）シティープロモーションの推進は、移住・定住をＰＲするための動画を作成したり、市民参加型のプロモーション戦略を考え、御坊の魅力が伝わる情報発信を行う（３）雇用創出は、ふるさと納税に出品している事業者(予定者含む)に商品開発に必要な費用、整備投資、販促費用等を補助する（４）健康づくり推進は、官民協働による健康づくりの推進などを提案した。
施策として実施されるかは今後の検討になるが、参加した職員は「子育てする中で、あったらいいなと思うことを形にできた」「いろんな情報を集め、議論できたのは良かった」と話した。提案を聞いた三浦市長は「庁内横断で異なる世代と議論を深め、計画を立案してくれたことはうれしい。見識も広がっただろうし、この経験を今後に生かしてほしい」と講評した。
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