市民課に専用窓口、写真撮影スペース増設
御坊市がマイナンバーカード取得者に１万円分の商品券を配布するマイナンバー地域応援商品券事業が呼び水となり、市役所を訪れる人が増加し、市民課は対応に大わらわ。今月から会計年度任用職員(臨時職員)４人を新たに雇用し、１３日午後からは申請、交付用の専用窓口も設けた。カード交付率は２日現在で４７・９％、国目標の「今年度末までに１００％」にできるだけ近づけたい考え。
市は、全庁横断的に交付率を向上させる施策を推進中。市民課の夜間・休日窓口開設、各地区に出向いた休日出張申請所開設、市内高校への出張申請などを行い、１０月から市内の企業や事業所から要望があれば平日、出向く取り組みも始めている。さらにカード普及を促進させようと、取得者に１万円分商品券を配布するマイナンバー地域応援商品券事業を実施する。
対象者は（１）１１月１日時点で市に住所を有し、カードを保有している人（２）１１月２日から来年３月１７日までにカードの交付を受けた人（３）御坊市に転入し、１１月２日から来年３月１７日までにカード継続利用の手続きを行った人。
（１）は市で把握できるため、１１月下旬以降に商品券を郵送する。（２）は申請者が市民課窓口でカード交付を受けたあとに商品券を郵送するか、１１月下旬以降は窓口での交付時に手渡しする。申請から交付まで通常は１カ月程度だが、申請が殺到すれば２カ月程度かかるため「来年３月１７日までにカードの交付を受けた人」の条件を確実に満たすため「年末までに申請して下さい」と呼びかけている。
商品券事業が公表されて以降、申請と交付あわせて連日約１００人が来庁。１３日午後から専用窓口を設け、無料写真撮影スペースも増やした。電話の問い合わせも急増し、１７日から地域応援商品券事務局(電話５２・７３３３)を開設する。１階ロビーのマイナポイント特設窓口の利用も増え、会計年度任用職員を２人から３人に増員した。
１３日の臨時議会で、寝たきりの人、施設や病院に入り、申請に行けない人への対応について「一人でも多くの方に取得してもらえるようできる限り検討したい」と答えている。
国が実施中の最大２万円分のポイトンを付与する事業に加え、令和６年秋から健康保険証を原則廃止してマイナカードと一体化させた「マイナ保険証」に切り替えることやマイナカードに運転免許証の機能を持たせることも表明しており、全国的にカード普及の流れが加速するとみられる。
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