特別マイナンバーカードの交付を受けている「みーやちゃん」がＰＲ
(写真はマイナポイント特設窓口)
御坊市は、新型コロナウイルス対策で国から交付された地方創生臨時交付金８４９３万６０００円を活用し、マイナンバーカード取得者に１万円分の商品券を配布することを決め、１３日開会の臨時議会に補正予算を提案する。カード交付率を国目標の「今年度末までに１００％」に近づけるとともに市民の生活支援、市内での消費換気を図るのが目的。カード取得者への商品券配布は全国的に増え、総務省が参考事例として紹介。県内では紀の川市と紀美野町が行っている。
マイナンバーカード交付率は、９月２５日現在で４７・７％(交付済１万６８７人)まで上がっているが、国の目標には遠く、全庁横断的に交付率を向上させる施策を推進中。市民課の夜間・休日窓口開設、各地区に出向いた休日出張申請所開設、市内高校への出張申請などを行い、１０月から市内の企業や事業所から要望があれば平日、出向く取り組みも始めている。
今後さらにカード普及の流れを加速させようと、取得者に１万円分の商品券を配布するマイナンバー地域応援商品券事業を行う。商品券の配布は全市民を対象にした２年前と現在行っているものに続き３回目。今回の対象者は（１）１１月１日時点で市に住所を有し、カードを保有している人（２）１１月２日から来年３月１７日までにカードの交付を受けた人（３）御坊市に転入し、１１月２日から来年３月１７日までにカード継続利用の手続きを行った人。
（１）の場合は市で把握できるため、１１月下旬以降に商品券を郵送する。（２）の場合は申請者が市民課窓口でカード交付を受けたあとに商品券を郵送するか、１１月下旬以降は窓口での交付時に手渡しする。申請から交付まで通常は１カ月程度だが、申請が殺到すれば２カ月程度かかるため「来年３月１７日までにカードの交付を受けた人」の条件を確実に満たすため、市は「年末までに申請して下さい」と呼びかけている。
今回の商品券利用期間は１２月２０日から来年３月３１日まで。取扱店は現在行っている「第２弾あがらの御坊みんなで応援商品券」の取扱店に引き続き依頼するともに新規も募集する。取扱店には換金の際、金額に１０％を上乗せする。予算は経費等を含めて２億６０２２万３０００円で、不足分の１億７５２８万７０００円は令和３年度決算黒字分の繰越金を充てる。
１３日の臨時議会に提案する今年度一般会計補正予算にはマイナンバー地域応援商品券のほか、国が行う低所得者等への５万円給付金(対象者４２００人)の予算２億２０４７万５０００円、９月の台風１４号で破損した名田中校舎屋上防水シートの修繕費１１７２万６０００円も計上。議案は専決処分報告とあわせて２件。
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