コロナ対策など一般質問に答弁する三浦市長
御坊市は、新型コロナウイルス対策で国から交付される第二次地方創生臨時交付金３億４４１１万７０００円（限度額）の使い道をまとめ、３０日に市議会に提示した。地域経済再生と市民生活を守ることを柱に市民全員に一人当たり１万円分の商品券を配布するほか、医療介護、農漁業、地域公共交通事業者への支援も盛り込んだ。三浦源吾市長は「幅広い分野に手だてしたつもりだが、これで全てだとは思っていない」と、足りない部分があれば第一次の余剰金を活用した支援策を引き続き検討する考えを示した。
支援メニューは６項目あり、最も額が大きいのは市民生活を支援し、地域経済を再生する「あがらの御坊、みんなで応援商品券」。市民全員に一人当たり１万円分の商品券（５００円券が２０枚）を配布し、市内で使ってもらう。取扱店は公募で登録した市内の店舗・サービス事業者等（大規模店舗等除く）とし、取扱店を支援するため、商品券換金の際、金額に１０％を上乗せする。１０月開始予定。総額２億６６６８万円。
医療・介護事業所等支援助成金は、コロナ対策の最前線で闘っている医療機関や介護サービス事業所等が行う感染予防にかかる費用を支援する。ひだか病院など４病院にそれぞれ１００万円▽診療所（耳鼻科・眼科・歯科医含む）４８施設にそれぞれ３０万円▽日高博愛園など介護保険施設３施設にそれぞれ１００万円▽その他在宅サービス６２施設にそれぞれ３０万円▽障害福祉サービス事業所１１施設にそれぞれ３０万円を支給する。総額４３３０万円。
農水産事業継続支援事業は収入が減少した農業者・漁業者に事業継続のためのクーポン券を支給する。申請方式で、１事業者あたり３万円分のクーポン券（１０００円券が３０枚）を支給して資材や肥料、燃料費等購入に充ててもらう。取扱店（大規模店舗除く）は公募する。農業者で５２３事業者、漁業者で１００事業者を想定。１０月開始予定。総額２０６９万円。
地域公共交通事業者支援事業は▽路線バスが市内を走る路線につき５０万円を支給する。熊野御坊南海バス２５０万円、中紀バス５０万円▽タクシー事業者は所有タクシー１台につき５万円を支給する。４事業者で合計２８０万円▽紀州鉄道に１００万円支給する。総額６８０万円。
在宅介護支援環境整備強化事業は、包括支援センターや在宅介護支援センターのウェブ会議システム整備に計１２７万９０００円を補助する。このほか、コロナの換気対策で湯川中、市立３保育園、中央公民館、勤労青少年ホーム、市民文化会館の網戸新設・修繕、避難所等の感染症対策防護セット購入などに１０００万円充てる。
総額３億４８７４万９０００円で、交付金を超えた分は財政調整基金を充てる。２日に追加議案として議会に提案する。
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