策定委員会初会合で７期計画を総括
御坊市は２２日、市役所で第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）策定委員会初会合を開き、執行部が第７期計画（平成３０年度～令和２年度）で掲げた重点課題の進ちょく状況を報告した。全国初となる認知症当事者の視点に立った「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」制定、市内６地区への在宅介護支援センター設置、オリジナル体操「ＧＯ！ＧＯ！ＧＯＢＯ」制作など「地域福祉を深化させていくための礎を築くことができた」と総括した。
計画では地域づくりや介護予防、認知症施策、医療と介護、権利擁護の各分野で９１項目の重点課題を掲げ、認知症施策では「認知症の人とともに生きる希望宣言」と位置づけた「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」を令和元年３月に制定し、４月から施行。当事者に寄り添った市オリジナルの「ごぼう総活躍のまち講座」も実施するなど全国トップランナーとして先進的な取り組みを進めており、平成３０年度にＮＨＫ厚生文化事業団「認知症にやさしいまち大賞」を受賞した。
地域づくりでは、日常生活圏域（旧町村単位の６地区）ごとに在宅介護支援センターを設置。地域福祉懇談会も開き、市や地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員との連携体制を築いた。地域包括支援センターに市職員の第１層生活支援コーディネーター１人を配置し、第２層に在宅介護支援センター藤田の職員を配置（委託）し、積極的に地域に入ることで困り事など生の声を拾い集め、支え合いの地域づくりに努めている。
介護予防では市オリジナル体操を制作し、普及啓発を図っているほか、市老人クラブ連合会の協力で「いきいき１００歳体操」の普及にも努め、現在１４団体が実践中。医療と介護では日高在宅医療サポートセンターを管内１市５町で協働運営し、多職種研修会の企画・開催や社会資源をリスト・地図化した冊子を作成した。権利擁護では高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、関係機関が参画する地域連携ネットワーク設置も検討している。
田中孝典介護福祉課長は「メニューを盛り込みすぎたせいで、実効性の伴わないものもあったが、最低限必要な施策は進めることができ、今後、地域福祉を深化させていくための礎は築けた」と総括した。第８期計画に向けては「反省を踏まえ、長期ビジョンと、３年間でやらなければならないことをきちんと精査し、内容を煮詰めていきたい」と話している。
若年層や認知症当事者も参画
来年３月に第８期計画策定へ
策定委員会は関係団体代表のほか、認知症当事者ら被保険者代表も加わり２５人で構成。委員長に丸山晋右氏（日高医師会）副同に清水実氏（市民生児童委員協議会）を選び、執行部が今後のスケジュールなどを説明した。
委員や市職員の第２号被保険者（４０歳～６４歳）へのアンケートなどを行い、来年２月にかけて４回の委員会を開き、計画の内容を詰めていく。多様な世代に関心を持ってもらうため、計画の愛称を決めるほか、若年層の参画として地元高校生に計画書の挿絵を描いてもらい、表紙題字は認知症当事者に書いてもらう。
市介護福祉課は「計画づくりの過程が大事。希望ある未来をつくるため、委員の皆さんとともに『おもしろく、楽しく』計画づくりを進めていきたい」としている。
第１号被保険者（６５歳以上）が支払う現行の介護保険料は６５２０円（基準月額）。８期計画でも値上げは必至で、７０００円の大台を超えるかが焦点。
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