体験プログラムの開発、情報発信へ
（写真はフラワークラフト体験）
御坊市は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で平成２８年度に国の地方創生交付金を活用した「わがまち魅力発信事業」を実施。「１万人が１００回来る御坊へ」をコンセプトに花や寺内町、紀州鉄道、宮子姫など地域資源を活用した８つのオリジナルストーリーを作成したのに伴い、来年２月ごろプロモーション戦略の母体となる協議会を設置、４月以降に全国からサポーターを公募し、体験プログラムの開発と試験実施、プロモーション、交流拠点の整備などを行い、御坊の魅力を全国に情報発信する。
事業は大手広告代理店の（株）博報堂＝東京都＝に業務委託し、農協や漁協、観光協会、御坊商工会議所、紀州鉄道など関係団体からヒアリングを行い、インターネットを活用した同社のオリジナル共創プラットフォーム「ｔａｌｋｉｔ」で全国ユーザーからアイデアを募集。市内の各種団体代表、大阪府内の「ｔａｌｋｉｔ」ユーザー、京都大学建築学科学生らを集めた共創ワークショップも開き、意見交換してまとめた。
着実に御坊に愛着を持つ人を増やしていこうと「１００万人が１回来る御坊ではなく、１万人が１００回来る御坊へ」をコンセプトに、御坊来訪ヤングファミリー、近畿在住イベント好きＯＬなどターゲット別にストーリーを作成。主なものは▽スターチスやカスミソウなど「花のまち御坊」のブランドを生かし、参加型のフラワークラフト体験教室を開催▽観光農園やＪＡ、旅行会社と連携して常時体験できるメニューづくり▽大人向けの学校プログラムとして学び舎寺内町を開き、受講生を募集。マイ金山寺味噌づくりなど塾のプログラムをつくる。
宮子姫伝説を活用し、観光協会や旅行会社等と連携し、美人の里ツアー・美髪セミナーなど複数のモデルツアーコースを開発▽寺内町と紀州鉄道を組み合わせた複数のモデルコース、体験プログラムをつくる▽野口オートキャンプ場や観光農園を中心に、食と自然体験を組み合わせた体験観光パッケージ、モデルコースをつくる▽日高川ふれあい水辺公園や運動公園、ＥＥパークなど観光施設を組み合わせた新しい体験メニューを開発▽御坊総合運動公園内に休憩スペースやイベントスペースを設置。
１２月定例議会に地方創生推進交付金の関連予算１１万円を計上し、来年２月ごろ市や市観光協会、御坊商工会議所など各種団体代表ら１５人程度で「ＧＯ！ＧＯＢＯプロジェクト協議会」を設置し、具体化に向け本格始動。３０年度で若者、女性らを中心とした実働部隊をつくり、事業に参画した「ｔａｌｋｉｔ」ユーザーや大学生をはじめ全国からサポーターも公募し、インターネット上で意見交換しながらプログラムの開発、試験実施、交流拠点整備などを行う。３１年度はプログラムを商品化し、インターネットやメディアなどを活用したプロモーションを進める。
２９年度目標１億円に上方修正
「ふるさと納税」好調維持
市は、１２月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算で「ふるさと納税」の寄付額を今年度当初予算の５３００万円から５０００万円増やした１億３００万円に上方修正した。
昨年１２月からインターネットを活用した大手のポータルサイト２社に事業委託し、２８年度は４８４４万円の寄付があった。２９年度も順調に伸びており、２４日現在で２８６８件、４２２１万円の寄付があり、１２月早々に２８年度分を超える。１２月から１月にかけてが納税のピークで１億円超えが期待される。
商品は１３業者、３２品目でスタートしたが、現在は２３業者、１５０品目に増えている。２９年度もフルーツセットがトップを占め、次いでスイカや紀州南高梅が続く。寄付額は１万円が全体の８割を占めるが、５０万円の大口もある。寄付者は東京が最も多く、次いで神奈川、大阪、愛知、千葉、兵庫が続く。
寄付者には礼状とともに、市の１年間の出来事をまとめた「ふるさと通信」を送付して市の魅力発信に努めている。返礼品代に送料、手数料を加えた必要経費は約５５％あり、残りの約４５％が市の収入となり、教育や福祉の分野、地方創生の取り組みに活用している。
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