独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）」に採択された紀南電設（株）＝林惠一代表取締役、御坊市湯川町小松原＝の「ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区内における無電化地域の電化と技術移転事業」が本格始動する。２つの無電化村の若者らを技術指導・育成し、２村あわせて約３５０世帯すべてに太陽光パネルとＬＥＤ照明を設置して電化する取り組み。調査など準備段階が終わり、週明けから若者らの技術指導、今秋から設置工事が始まり、年内に電化を終える。
この事業は地方自治体が主体となり、企業や大学、ＮＧＯ等が有する技術や経験を活用して開発途上国への貢献を支援。紀南電設は平成２４年からミャンマー地域開発局等と無電化地域の現状などの意見交換を続け、無電化地域で電化を熱望する住民との話し合いなどを行い、同国内の電気技術発展のため、２５年６月にヤンゴン市内にコンサル業務を担当する支店を開設し、２人を地元雇用するなど地域に密着した取り組みを続けている。県と紀南電設がＪＩＣＡに提案し、同年１２月に紀南電設を事業実施団体として事業採択された。
ヤンゴン市内から車と川船で約３時間かかるヤンゴン管区内郊外にあるミーライ村（２９０世帯）とアタヤゥン村（５５世帯）のあわせて３４５世帯すべてに１世帯当たり日本メーカー製のソーラーパネル１枚（１メートル×１・４メートル、１１５ワット相当）、大洋化学（株）製造の直管型ＬＥＤ照明２本（１本１１ワット）、ＬＥＤ電球１個（８ワット）を設置する。パネルは家の屋根に備え付けたり、竹で造った支柱に備え付けるなどし、発電した電気はバッテリーに蓄電して夜間に使用できるようにする。
設置後、維持管理のメンテナンス等が必要なため、２つの村から住民指導役などにあたる若者５人を選び、ヤンゴン市内の電気事業者２社から選んだ２人と政府関係者３人のあわせて１０人を日本に招く。１０人は週明けの１３日に来日、１４日に県庁に下宏副知事を表敬訪問し、１５日から１８日まで同社で太陽光発電システムの知識や設置手法、設置工事、メンテナンスなど必要な技術指導を受ける。政府関係者は入札制度などを学び、１９日に帰国する。
９月から２つの村で若者５人を中心に各世帯への太陽光パネルなど設置工事を始め、１２月下旬には設置を終え、各世帯に引き渡す予定。引き渡しの際には式典も計画している。年明けから月１回のメンテナンスを続け、来年５月ごろ事業が完了する見通し。ＪＩＣＡからの事業支援額は約３０００万円。林社長は「研修で技術をしっかり学び、それを帰国後に生かしてほしい。（事業を通じて）少しでも豊かな生活が送れるお手伝いができればと思っています」と話した。
ミャンマーでは都市部等の大電力消費地は大規模発電施設設置で電化対策を推進しているが、この対象とならない無電化地域は国全体に点在しており、電化対策が大きな課題。紀南電設の取り組みは電化対策のモデル事業となり、設置後は他地域からの視察も予定するなど無電化解消へ期待がかかっており、ミャンマーとの友好親善、国際貢献につながりそうだ。
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