太陽光発電システムを設置した住宅
美浜町内でもちらほら見られる
美浜町が平成２４年度に管内市町で唯一、住宅用太陽光発電システムの設置に補助金を交付する制度を導入してから４年目を迎えている。開始初年は当初予算を超える２２件の申請があったが、以来申請数は年々減少。同制度を平成２１年度から設けている県でも、申請数は平成２４年度までの増加傾向が一転、翌年以降は減少が続いている。電力会社の買い取り価格が年々安くなり、売電によるメリットが薄れていることなどが背景にあると見られる。
住宅用太陽光発電システム設置に対し補助金を交付する制度を採用しているのは、今年度で県下３０市町村のうち７市町。管内では美浜町だけとなっている。
美浜町の制度は、美浜町に住所を置く人が対象。自ら居住するか居住しようとする町内の住宅に発電システムを設置するか、町内の発電システム付き住宅を購入し居住しようとすることなどが条件となる。補助金額は、既築住宅に設置する場合、発電システムの公称最大出力数１キロワットあたり３万円を乗じて得た額で１５万円が限度、新築住宅その他に設置する場合は発電システムの公称最大出力数１キロワットあたり２万円を乗じて得た額で１０万円が限度となっている。
今年度は、対象となる発電システムの設置期間を４月１日から平成２８年１月３１日までとし、６月１日から８月３１日まで申請を受け付けている。１４日現在の受付数は４件。
初年度からの申請件数の推移をみると、平成２４年度で２２件、平成２５年度で１３件、平成２６年度で８件。既築住宅と新築住宅の割は過去３年間で８対２で、申請者の大半が最高限度額を受給している。
県では平成２１年度から同制度を導入し、居住市町が許せば、居住市町の同様制度と重複して申請できる。申請件数は導入時から年々増加し、平成２４年度に２３６２件でピーク。以後平成２５年度で１８５８件、平成２６年度で１１７６件と減少が続いている。県では申請数が最高となった平成２４年度から予算に２９６０万円を計上して対応。しかし申請数は減っているものの、申込額は予算額を上回り、補助金支給対象者は申請者のなかから抽選で選ぶ体制が続いている。
太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する固定価格買取制度が平成２４年７月から導入され、１０キロワット未満なら１０年間、１０キロワット以上なら２０年間、買い取り価格が固定されることとなった。しかし今、その買い取り価格が１０キロワット未満の場合で平成２４年度で４２円、平成２５年度で３８円、平成２６年度で３７円、今年度で３３円と年々下落。売電によるメリットは薄れてきている。
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