農改センターに設置された防犯カメラから
川辺西小体育館前付近を監視
住民の安全で安心な暮らしを確保するために、町内への防犯カメラ設置を目指す日高川町は２１日、自動販売機管理会社と連携して共助型のインフラ整備を推進する一般社団法人防災・防犯自販機協会と調印を行い、県内で初めてとなる同協会による防犯カメラを小熊の農改センター前に設置して運用を開始する。全国でも４カ所目。同サービスによるカメラやレコーダーの設置費用は、自販機の売り上げを飲料メーカーが協会に協賛することで全額を賄っており、町では今後、自販機の設置者やメーカーに理解と協力を呼びかけ、町内数カ所への設置を目指す。
防災・防犯自販機協会は、自販機を設置している飲料メーカーなどが加盟。自販機を設置している店舗や設置者が費用を負担するのではなく、飲料水などを販売するメーカーが、売上金の一部を同協会に提供し、それをもとに同協会が運営する防災防犯支援システムを設置するもの。管理に係る自治体などの負担は月額１００円程度の電気代だけだという。
自販機を利用することで、自分が住む地域の安全に貢献できる共助型の社会インフラ整備として注目されており、都市部などでは防犯カメラ以外にも災害時の情報提供や観光案内、ｗｉ－Ｆｉスポットを備えた「防災防犯ステーション」としても活用。同協会では、異なる形態で数年前から共助型のインフラ整備を行ってきたが、自治体などからのニーズが多い防犯カメラ単独のサービスを開始。
同システムによる県内初の防犯カメラが運用されるのは、小熊の農改センター前。同センターと南山スポーツ公園に設置している自販機の売り上げの一部をメーカーが協賛する。すでにカメラの設置は終わっており、調印後に運用を開始し、隣接する川辺西小体育館前付近などを見守る。ハイクリアビジョンの鮮明な画像で、レコーダーは川辺公民館に設置。プライバシーに配慮してパスワードで厳重に管理し、約１カ月間映像を残して有事の際にのみ映像を確認するという。
日高川町では、昨年９月議会で市木久雄町長が、防犯カメラの設置を推進する方針を示しており、同協会との調印を経たうえで、川辺、中津、美山３地区の幹線道路沿いや新装した南山スポーツ公園などに設置したい考え。自販機の設置者や店舗には負担を強いられないことから、同システムへの理解と協力を呼びかけ、販売する飲料メーカーの協力を得て普及させたいという。同システムでの設置が進まない場合でも町単独事業で早い段階で町内３～４カ所に防犯カメラの設置を目指している。
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