独立行政法人の改革またも先送り

渡辺喜美行革相が意欲を燃やした、独立行政法人の整理合理化は省庁と大臣の抵抗にあって頓挫しそうな雲行きだ。
廃止や民営化などを提案していたが、談合事件で廃止が決まっていた「緑資源機構」を除けば、小粒の法人ばかりが対象になっただけで、大規模組織は手付かずで改革とは程遠い結果だったという。
渡辺担当相が「改革の本丸」として民営化を求めていた、国土交通省の「都市再生機構」、「住宅金融支援機構」、厚生労働省の「雇用・能力開発機構」については、２～３年後に結論を得る、１年後をめどに経営形態を見直すなど、先送りの内容となった。

契約方法を原則として一般競争入札にする、と今回書き込んだことが評価点だというのだが、そんな当たり前のことをポイントにしなくてはならないのでは、推して知るべしというところか。９０％が随意契約だったというのに。

福田首相が改革にあまり熱心でないようだし、はじめから勝負はついていたというところか。
まあ予想はついていたが、縦割りの弊害を改めて知らされた感じ。
なにせ権限・権益を保持し、天下り先を確保しようとする官僚機構に、孤軍奮闘ではなかなか難しい。
渡辺行革相が、「まな板のコイに包丁を渡して自分のことをさばけという側面があるから、うまくいかない」　と漏らした言葉が言い得ている。

日本で行政改革を行おうとすれば、担当大臣に強力な権限を付与して、さらにチームは大臣を含めて外部の目で改革する仕組みでなければ、たいてい官僚の骨抜きにあって、かえって焼け太りになったりする。
あとは、外圧に期待するほうがいいかも・・・。アメリカなどから圧力をかけてもらえば効果てきめんではないかな・・・。