選挙で株は上がるか下がるか

衆議院選挙は民主党が政権を奪取する勢いだ。
さて、日本の株価はどう動いていくだろうか。
ひと昔前なら、自民党が野に下るとなれば、株が暴落したに違いない。
選挙戦は実質終盤に突入しているが、さほど株価が激変するような気配は感じられない。

なぜか？　政権交代が濃厚だというこの段階になっても、選挙後の株価があまり話題に上らないのは、急激な乱高下はないと見ている証か。
民主党に交代しても、これまでの自民党政権と大きな変化はないだろうと予測しているのか。
民主党政権をプラスと見ているとは思えないのだが、案外海外の投資家あたりが、日本の社会に活力が生まれるのでマイナスではないと踏んでいるのだろうか。

民主党政権になった場合の株への影響を想定して見ると、当然ながら両面ある。
政権与党の経験がないという心理的な不安が、大きなマイナス要因として働く。
なれない政権運営で政治が混乱して、経済が停滞してしまう不安が根強く残る。

民主党の労働政策は総じて産業界と対立する。「労働者派遣法改正」に端的に表れている。
日雇い派遣や製造業の派遣が規制されると、国際競争力を低下させるとして業界は反対している。投資家の反応も似たような感覚だろう。

民主党が「行政改革」に取り組み、官僚主導の縦割り行政に風穴を開けることができるならば、財界の期待と合致するところもかなり出てくる。
案外、民主党の「年金政策」に対して、財界や投資家から高得点をもらうかもしれない。
年金の財源に税を充てる「税方式」にすると、労使折半になっている企業の負担が減る可能性が出てくる。
財界は税方式を主張してきた。

「消費税」をどうしようとしているかという点は、株価への評価が微妙だ。
借金漬けになっている財政赤字をどうするか。そして膨大な借金をどうやって減らすかは避けて通れないことである。
どこかの時点でプライマリーバランスを正常に保ったとしても、国債などの借金のことを考えると、消費税を上げなければならないことは動かしようがない。

選挙戦術もからんで民主党は、まずは無駄をそぎ落としてから、とマニフェストで消費税を増税することに触れていない。
無駄にメスを入れるという民主党の改革が、実効あるものになると予測されるなら株価に好材料となるだろう。
バラマキをしてきた自民党から「財源のないバラマキ」と非難された、バラ色政策の拡大に歯止めがかからず削減には手がつかず、結局は垂れ流しになる懸念もある。
国内外の投資家がどのように見通すのか、興味深い。

今の勢いでいくと、民主党が勝利して国会のねじれは基本的に解消される。
官僚との摩擦が最大の難関になるのではないだろうか。
しかし選挙で支持を得て「変化」への国民の期待が後押しするので、政策はスムーズに進むと期待される。
株価を押し上げる要素でもある。

「郵政民営化の見直し」は３党の思惑がまちまちなので、現段階ではまだ視界不良だ。
どこまでの範囲に踏み込むかによって政権の方向性を占うことができる。
再度「官営」に戻すような話になると、改革後退の心証が強まる。
とりわけ、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」を「官」に戻すようなことになると、警戒され株価は下げる方向に作用するだろう。