社民、国民新は閣外協力が好ましいのだが

政権交代が濃厚になってきた。自民党惨敗、民主党大勝は世論調査や選挙予想から動かしがたい情勢だ。
衆院選で与野党が逆転した場合、民主党、社民党、国民新党は連立を組むことを予定している。

民主党鳩山代表は、「安定した政権運営を図るために、他党との協力関係が常識的だ。単独で政権を握ることを考えない」と言い、社民党も国民新党も政権に参加することに意欲を示して、具体的な協議に入った。

３党が連立政権協議の土台となる「共通政策」を発表した。
政権担当期間中の「消費税率の据え置き」、「郵政民営化の抜本的見直し」、年金・医療・介護ほか「社会保障制度の充実」など、６つの項目を掲げた。

しかし、「外交・安全保障政策」についての基本方針は盛り込まれなかった。
3党間で主張に隔たりが大きいので、選挙中に表面化させたくないという思惑が働いたもの。
連立政権を組んでから対立が表面化しそうだ・・・。

社民党は自衛隊や安全保障で結局は譲歩を迫られるのは間違いない。政権にとどまる場合は自説を変容させるしかない。
国民新党の場合はいわゆる右よりの立場だから、安保・自衛隊で民主党と摩擦が表面化することはなさそうだ。


社民党も国民新党も小党の悲哀で、政権に入らないと埋没してしまう危機感とジレンマがある。
本来なら、閣外協力のほうが党の立場を堅持でき、独自性も発揮しやすい。
だがいかんせん閣外協力では注目度・影響力は知れている。政権の一角を担うことに較べると雲泥の差だ。痛し痒しというところ。

独自色が支持拡大につながらない「共産党」も同じ悩みを抱えている。
田中康夫代表の「新党日本」、渡辺喜美氏の「みんなの党」にいたっては、民主党が政権についたら早晩、吸収されるか消滅するかだろう。
衆議院選後の政界再編を期待する声があるが、大きなものはなさそうだ。
自民党が割れる政界再編はあるかもしれないが、野党側は中心になる民主党へ収束する方向だろう。

興味深いのは、公明党がどんな方向を選択するか、というところ。
連立を組んで自民党の補完勢力を担ったことで、すっかり保守党のイメージになっているが、政策的にはどちらかと言えば民主党に近い。
そうかといってあからさまに自民党から距離を置くことは、しばらくは出来ない。