ゴーンと森友 どちらがずる賢い？

日産のゴーン前会長について通俗に言えば、地位を利用して会社の金を掠め取ったが、私腹を肥やしたとはわからないように隠していた。

森友を通俗で言えば、安倍昭惠夫人の威光に触れて役人が国有地をタダ同然で払い下げしたが 、極秘にしていた。それがバレると誤魔化したり証拠を書き換えたりした。



どちらも明確に意図を持って画策したことは疑いようがなく、『ずる賢い』というのが大方の市民感覚である。

ところでゴーン前会長も森友の役人や昭惠夫人も籠池氏も、暴かれたり表面化することはまったく予想していなかったと思われる。
ゴーン氏にしてみれば、まさか日産からクーデターの反旗が上がることなど、つゆほども疑わなかったに違いない。
財務省の役人にしてみれば、まさか豊中市議の木村真氏に暴かれるとは想像もしていなかったことだろう。

そうではあるのだが法律的には微妙で、グレーということになる。
裁判は証拠と理屈を法律に照らして裁くわけだから、抜け穴があれば有罪を免れる。
言い逃れ出来れば、無罪の可能性が強まるわけだ。

ゴーン前会長が私腹を肥やすために細工したということを、言い逃れ出来ないまでに、検察が確かな証拠を揃えて法律的に論破できるか？　興味深い。

ところで、ゴーン前会長の捜査にあたっての「人質捜査」に国際的な注目が集まった。
日本の検察は、容疑を否認する者に対しては長期間にわたり身柄を拘束することを続け、裁判所も容認してきた。
ゴーン氏も108日間拘束されて3月5日に保釈された。

検察は海外の目を相当意識しているようだが、これを機に変わらざるを得ないだろう。
日本人のお上意識を覚ますことにもなるとよいのだが。


森友の件は国会でしか審議されなかったので、役所側が握っている真相が浮かび出なかった。
その上、隠蔽、改ざん、虚偽答弁が恥ずかしげもなく横行した。



もしも国会で国政調査権を行使できていたら、あるいは検察が本気で調べていたら、役人は森友の一連の事件をまともに説明ができなかったはず。おそらくクロになる事件だ。


さて、日産・ルノーの問題は、日仏両国の政府が後に控えている。
国内にビッグ自動車企業がないフランス政府としては、ルノーが日産を子会社にして主導権を握っていたい。
端的に吸収合併してフランスの企業にしてしまおうということだ。






日本政府としては国内メーカが外国資本に飲み込まれるのをみすみす見逃すわけにはいかない。
近年は日本の有名企業が台湾や中国の攻勢にさらされている。


だが、日産に関してみれば圧倒的に不利だ。
日産の４３％の株をルノーが握っている。過半数を占めていると考えてよかろう。
株主総会での欠席株主を考慮すると軽く過半数を超える。
ルノーが日産の最高執行責任者（COO）以上の上級役員を選ぶ権利がある協定もある。
呪縛から逃れる方策はなさそうに感じる。