政治資金の政・官・業トライアングル

国からの補助金を受け取っている企業が、自民党に７億８千万円もの献金していた（朝日新聞）。
トヨタ自動車、三菱重工業、日立製作所、東芝、松下電器、新日鉄、住友化学、清水建設などなど、ほかにも石油連盟や鉄鋼連盟など業界団体の名が並ぶ。
06年度の実態というから、過去毎年これぐらいの額が献金されてきたということだ。

抜け穴だらけの政治資金がまた見えた。
いやいや、「初めからこういう事態を予想して、政治資金に“例外規定”をもうけたのだから、想定内だよ」 といわれそうだ。

税金である補助金を受け取った企業が、政治献金することを政治資金規正法で禁じている。
しかし、「利益を伴わないものは除く」というあいまいな例外規定をもうけて、野放しになっている現状が浮かび上がった。
政治資金にわざわざ例外規定をもうけたということは、普通なら行ってはならない献金を、正当なものとして扱うから、「お前たち党に献金せよ」という意思表示だったわけだ。　　　　
補助金を受け取った企業に、献金は法律に抵触すると思わないかとか、例外規定の範囲内と判断したのか、などと聞くのはピントがずれている感じがするくらい。最初から見通して、合法になるように抜け道を作ったのだから。

自民党に献金した企業に対して、省庁を介して補助金を振り向けるという、恣意的なことが起きるのは不思議でない。政・官・業トライアングルだ。
こういう、政党が絡んだ不明朗な金がうごめくところに、政治の未熟がある。
潤滑油の役目を果たしているとか、日本的慣例だとか、必要悪だとか・・・。
もらう側も出す側もいろいろと言い訳けするが、こんな裏でつるんでいるような風土には、みんな飽き飽きしている。

民主党にも、1千万円ほどが献金されていた。
自民党と比較すると目立たないが、「くれるというのだから、もらわない手はない。規正法に触れないことだし」というのが本音に違いない。　たまたま出す側の都合で少なかっただけで、多く出されたら全部いただきだった。
カネに絡むこの種のことにどう向き合うかが民主党に問われている。

野党を含めどの政党も自分のところのカネのことになると煮え切らない。
この点では、共産党と地方議会の市民政党が評価できるということかな？
しかし、この種のことをオカシイと考える静かなうねりが起きはじめている。敏感でなければ、支持を得られなくなっている。