社会保障と税の一体改革は直ちに中止を

このアピールはさきほど送られてきた「私学年金連報」（全国私学共済年金者連盟の会報）の主張である。
全く同感である。次のような意見広告を同会は出した（毎日新聞２月２７日）。

「安倍総理は消費税率の引き上げと物価上昇に備えて労働者の賃金の引き上げを財界に要請し、それが連合の調査によると実現しています。
一方で、公的年金については２．５％もの引き下げを決め、実施に入っています。そのため、消費税率増加の負担分などを合わせると、年金生活者は合計で１０％以上も生活水準が下がります。これはまったくの、高齢者いじめです。
「社会保障と税の一体改革」は撤廃してください。
現行の社会保障制度は、老後の年金・医療・介護をすべて税でまかなうことを目指しています。これは一見ユートピアに思えますが、実体は高齢者切り捨ての制度です。
年金は７万円となり、医療・介護者の半額は自己負担。老後は国では面倒みきれないから「公助」をあてにせず自前で対処せよということです。
これでは、若い世代が自分たちの老後を心配するのも致し方ありません。若い人たちが日本の将来に希望を持てるよう社会保険制度の根本改革を実現してください。
…以下略