「共産主義が正当に評価されるべき時が来ている」ー憲法学者 小林 節さん

　日本共産党は昨日、党本部で党創立９８周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界をー改定綱領を指針に」と題して講演しました。私もオンライン中継で視聴しました。新しい提案を含む大きな構想の講演だと感じました。「しんぶん赤旗」１６日付では、要旨が報道されましたが、明日以降の「講演」内容の掲載に期待しています。

　昨日の記念講演会では、憲法学者の小林節さんら４名の方々からのビデオメッセージが紹介されました。以下、小林節さんのメッセージ内容を、「赤旗」紙から紹介させていただきたと思います。

「９８歳おめでとうございます。あと２年間で１００歳ですけど、それまで頑張ってぜひ政権に入ってほしいと願っています。最近の選挙を見てますと、肯定的な話をすれば、かつては夢物語だった野党共闘の形が見えてきた。そしてその中における共産党のイニシアチブ（主導）が高まってきたのが事実です」

「ただいつも惜しいと思うのは、よいたたかいをしている最後にいわゆる反共宣伝が出てきます。いろんな現場で拝見して、私は知ってるから反論しますけど、党員による反論が少ない。そういう批判を無視すると見ている中間層の人がひいてしまいますので、ぜひ言いがかりには反論してほしいと思います」

「共産党の最近の政策を見ていると、明日でも与党ができるような立派な政策を掲げています。大事な点は、共産主義という言葉は、国の富の目的を国民の福祉のために向ける、とてもいいことだと私は最近気づいています」

「それに対して資本主義とは、国の富の目的は資本家の喜びのために富を自己増殖する。あしき資本主義がいま花開いているじゃないですか」

「いまこそ共産主義が正当に評価されるべき時が来ていると思います」

「あと２年間、大変でしょうけれどもめげずに頑張って、すばらしい１００年目を迎えてほしいと思っております」

「科学的社会主義の革命政党の誕生は、日本の社会進歩の事業に大きな意義をもった」

　全国で豪雨災害で亡くなられた方に心からお悔やみ申しあげます。また、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党は９８年前の７月１５日創立されました。創立大会は、東京渋谷の民家で開かれ８人が参加したと記録されています。不破哲三さんは、「日本共産党史を語る」（上）のなかで次のように述べています。

「創立大会というと、かなりの数の人が集まった会合を想像するかもしれませんが、そうではないのです」（同書２６頁）「集まったのは８人の共産主義者でした。研究者が調べて、その８人は、堺利彦、山川均、近藤栄蔵、吉川守圀、橋浦時雄、浦田武雄、渡辺満三、高瀬清だったことが分かったいます。ほんとんどが明治以来の社会主義者でした」（同書２７頁）

【科学的社会主義の革命政党の誕生の意義】

　不破さんは、日本共産党誕生の意義について、次のように述べています。

「８人からなる創立大会でしたが、科学的社会主義の革命政党が日本に生まれたということは、日本の社会進歩の事業にとってものすごく大きな意義をもちました」

「それまでは社会主義の運動はありましたが、主な活動は社会主義の一般的な宣伝におかれていました。ある人は、宣伝パンフレットをつくって行商でそれを売って歩く活動をする、少しすすんでくると雑誌をつくって宣伝する、こういう活動が主になっていました。こんどは、そこから抜け出して、この日本に社会主義・共産主義の社会をつくることを目的とし、そのための運動に取り組もうという革命政党が初めて誕生したのです」（同書３２頁）

　日本共産党の現在の綱領（２０２０年１月改定）は、「第１章　戦前の日本社会と日本共産党」～「第５章　社会主義・共産主義の社会をめざして」で構成されています。多くの方に「そのまんま」全文をお読みいただきたいと思っています。

　私は、多くの戦前の先輩の方々に心から敬意を表しながら、綱領第１章の最後の部分を紹介させていただきたいと思います。

「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、１９４５円８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった」

「香港人はまた一つ奇跡を作った」－区諾軒前香港立法院議員が語る

【しんぶん赤旗】14日付は、香港で行われた１１、１２の両日行われた香港民主派の予備選挙結果について、北京駐在の釘丸晶記者の記事を掲載しました。日本のメディアも様ざまな視点で報道しています。以下、釘丸記者の記事を紹介させていだきます。

「９月6日投票の香港立法会（議会）選挙に向け、候補者を絞り込む民主派の予備選挙が１１、１２の両日行われ、主催者が目標とした１７万人を大幅に上回る６０万人超が投票しました」

「先月末に施行された国家安全維持法を背景に政府当局が『予備選は国安法に違反する可能性がある』と述べるなど圧力を強めるなか、反発した多くの市民が投票所に足を運びました」

「予備選は２０１４年の『雨傘運動』発起人の戴耀廷香港大学准教授や、前立法院議員の区諾軒氏らが主導。香港メディアによると戴氏は投票終了後、記者会見し、『市民は国家安全維持法の下、脅しを恐れず、投票を通じて声を上げた。この意義は、候補者を選出するという予備選の目的を超えるものだ』と述べました」

「予備選では投票所で、スマートフォンでQRコードを読み込んで行うなどの電子投票と直接投票用紙に記入する方式が取られました。発表によると投票が終了した１２日午後９時時点の電子投票総数は５８万１９６９票。この他、投票用紙への記入も約２万１０００票ありました」

「区氏は『５８万票は昨年の区議選での民主派の得票の３４％であり、今年の登録有権者数の１３％に当たる』と紹介。『香港人はまた一つ奇跡を作った』と述べました」

「予備選の結果は１３日夜以降に発表され、約５０人の候補者を約３０人に絞り込む予定です」

　香港国家安全維持法には、「外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪は懲役３年以上１０年以下とし、罪状が重大なら無期懲役か懲役１０年以上とする。外国の機構、組織、人員も処罰する」

「中央政府は香港に設立する国家安全維持公署は、海外勢力が介入する複雑な案件などに管轄権を行使する」などの規定が盛り込まれています。

　中国や香港市民の勇気ある活動を報道する「しんぶん赤旗」記者を含め、中国本土や香港でのメディアの取材活動が、今後どようになるのか。緊張した事態も想定されます。

「新型コロナー”専門家は確率を語れ、実態と合わぬ対策”ー」ウイルス学者 西村秀一さん

　新型コロナウイルスの感染が、日本でも、世界でも拡大が続いています。医療関係者、感染症専門家がメディアで様々に見解や対策を語っています。「朝日」１１日付「インタビュー」欄に国立病院機構仙台医療センター・ウイルスセンター長　西村秀一さんの発言が掲載されました。

　「インタビュー」の動機は、「新型コロナウイルスへの対応をめぐり、『専門家』のあり方が問われている。『正しく恐れる』ために欠かせない情報をきちんと示さず、社会や経済の混乱につながっているという。どういうことなのか」。一部を紹介させていただきます。

「　—　日本社会の新型コロナへの対応を批判していますね」

「（西村さん）実態と合わない対応が続いていることを危惧しています。亡くなった方を遺族にも会わせずに火葬したり、学校で毎日机やボールを消毒したり、おかしなことだらけです。私は『もうやめよう』と提案しています。コロナ対策の委員として宮城県の会議でも訴えました」

「　—　どこが問題ですか？」

「（西村さん）まず強調したいのは、病院と一般社会は分けて考えるべきだという点です。いまはスーパーでも病院でも、使っているフェースシールドを着けていますね。しかし、ウイルスが現に存在して厳しい感染管理が必要な病院と一般社会では、ウイルスに遭遇する確率が全然違う。厚生労働省が６月に実施した抗体検査で、東京の保有率は０．１０％でした。そこから推測すれば、街中そこかしこでウイルスに遭うようなことはありません」

「　—　東京では１日２００人を超える感染者が出ています。ウイルスが街中にいないと言えますか」

「（西村さん）東京全域を一律に考えるべきではありません。いま感染者が出ている多くは、限られた地域の特定の場所の関連です。市中感染があっても人口１千数百万人に比べればそれでもまだ数は少なく、ウイルスが街に蔓延しているわけじゃない。社会での感染対策として、リスクの高いところからつぶしていくことは可能です」

「　—　なぜ実態と合わない対策が続いているのでしょう」

「（西村さん）突き詰めて考えると、専門家の責任が大きいのです。例えば、接触感染のリスクが強調され『手で触れる』ことへの恐怖が広がっていますが、ウイルスと細菌の違いが軽視されています。細菌は条件が整えば自己増殖して一般環境で長く残りますが、ウイルスは感染者の対外に出て寄生する細胞が無くなると、少し時間が経てば活性を失う。本当はウイルスは細胞より接触感染のリスクがずっと低いのです。なんでもアルコール消毒する必要はありません」

「　—　リスクが低いと聞いても、不安に感じてしまいます」

「（西村さん）世間の人がそんな不安を抱くのは、専門家がきちんとリスクを評価し、社会にそれを伝えていないことに原因があります。リスク評価の根幹は、具体的な確率を検討することです。例えば、感染者のせきでウイルス１万個が飛んだと仮定しても、多くは空気の流れによって散らばり、机などに落下するのは1㌢四方あたり数個。ではそれが手に付く数は？　鼻に入る確率は？　時間経過でもウイルスは減る。こう突き詰めるのがリスク評価なのです」

「『可能性がある』と語って人々に対策を求める専門家がメディアで散見されますが、キャスターや記者は『それなら感染する確率はどれぐらい？』と問わなきゃいけない。専門家に課されているのはリスク評価です。リスクがあるかないかという定性的な話をするのでなく、どれぐらいあるか定量的に評価しなければなりません」

「　―　ただ少しでもリスクがあるのなら、対策を取った方が安心でなないでしょうか」

「（西村さん）『ゼロリスクを求めれば。稔のため』と対策もどんどん大きくなる。しかし、その下で数多くの弊害が出ています。人と人の関わりが無くなったり、差別してしまったり、職を失い、ウイルスでなく、その対策で命を落とす社会的弱者もいる」

「スーパーで買ったポテトチップの袋までアルコールで拭くのは、ウイルス学者の私には笑っちゃうような話だけど、笑えない。そんな恐れを広げた専門家に怒りが沸きます」

「葬儀の問題も同じです。息をしないご遺体からウイルスは排出されません。皮膚に残っていたとしてもお清めをするか体に触れなければいい。お別れをしたいという気持ちを大切にした葬儀はできるはずなのです」

 

「毛沢東が発動した文化大革命路線の日本への押しつけを打ち破った日本共産党」

　１９６６年、アメリカのベトナム侵略戦争が激しさを増す中、毛沢東が発動した「文化大革命」は、当時の日本の政党、労働組合、国際交流団体などの活動に大きな影響を及ぼしました。私たち若い党員にとって当初は、「文化大革命」の意味がよく分かりませんでした。いくつかの論文が発表されていましたが、「文化大革命の本質＝毛沢東の神格化、科学的文化革命とは無縁＝を理論的に解明し、日本共産党の綱領路線を一層確固とさせ、発展させたものとして党活動などに大きな力を発揮した論文が、「今日の毛沢東路線と国際共産主義運動」（１９６７年１０月１０日付＝１０・１０）だったと記憶しています。

「ウィキペディア」は「文化大革命」について、次ぎのように記述しています。

「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第十一届三中全会）において『文化時の死者４０万人、被害者１億人』と推計されている。しかし、文化時の死者数の公式な推計は中国共産党当局の公式資料には存在せず、内外の研究者による調査でも４０万人から１０００万人以上と諸説ある」

「大革命によって、１億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。一方で毛沢東は大躍進政策における自らの失策を埋め合わせ、その絶対的権力を固め、革命的でカリスマティックな存在を内外に示した。より市場化した社会へと向かおうとする党の指針を、原点の退行的な『農本的主義』へと押しもどし、ブルジョワの殲滅を試みた」

「また大学と大学院によるエリード教育を完全否定したため、西側諸国の文化的成熟度から後退し長期にわたる劣勢を強いられることになった」と中国国内の「文化大革命」の実態の一端を紹介しています。

　同時に、「文化大革命」は対外的に大きな否定的影響を広げました。日本共産党に関わる部分の一部を「ウィキペディア」から紹介させていただきます。

【日本への文革の輸出】

「中国共産党と日本共産党との関係にも亀裂が生じた。毛沢東は『日本共産党も修正主義打倒を正面から掲げろ』『日本でも文化大革命をやれ』と革命の輸出路線に基づく意見を述べた（無論「意見を述べた」だけに止まらず、この毛沢東の号令を合図に中国共産党と中国政府機関を動員した対日干渉が始まった。日中貿易、北京放送、「日本の真の共産主義者」への国家機関からの財政援助など）」

「日本共産党は中国共産党側の対日内政干渉態度への自己反省がないことから関係断絶していたが、その後１９９８年に、『誤りを誠実に認めた中国共産党側の態度』によって日中共産党は３２年ぶりに関係を修復している」

 

「中国ー７０９事件から５年、人権状況さらに悪化 ”文化大革命のような雰囲気”だ」

　中国では、「政権転覆などを取り締まる国家安全法が、２０１５年７月１日に施行され、同月７月９日から数カ月にわたり人権派弁護士や活動家ら数百人を拘束した「７０９事件」から９日で５年になりました」（「いんぶん赤旗」１０日付）

【７０９事件】

「２０１５年７月９日に中国の著名な女性人権派弁護士の王宇氏が当局に拘束されたことを手始めに、中国各地で人権派弁護士や活動家ら少なくとも３２１人が国家政権転覆罪などで拘束された事件」

「しんぶん赤旗１０日付、記事より」

「『７０９事件』で当局に拘束・逮捕され、国家政権転覆罪で懲役４年半の実刑判決を受けていた人権派弁護士の王全しょう（王ヘンに章）氏は今年４月に刑期を終えて、家族のもとに戻りました。王氏は外国メディアなどの取材に、拘束中に殴られて自白を強要されたものの、拒否し続けたことを明らかにしています」

「今年に入り、習近平指導部の新型コロナウイルス対応を批判した人たちを拘束する例が相次いでいます。香港メディアによると、中国指導部を批判していた清華大学の許章潤教授が６日、北京で警察に拘束されました。四川省買春したというのが理由ですが、知人らは『ありえない』と否定しています」

「許教授は２月にインターネット上で論文を公表、政府の新型コロナ対応について、中国人民の権利の制限などが『社会の早期警戒メカニズムを弱らせ、失わせた』と批判。５月にも論文を発表し、指導部の政治的責任の徹底追及などを訴えていました」

「４月には、企業家の任志強氏が、重大な規律違反の疑いで中国共産党北京市規律検査委員会の調査を受けているとの発表がありました。任氏も３月末にネットで論文を発表し、習主席が新型コロナ対策を、『偉大な成果だ』と自画自賛したことを強く非難しました」

「著名な人権活動家の許志永氏も２月、新型コロナでの当局の隠蔽などを批判し、習主席の『退位』を促す文章を発表。２月に拘束され、６月２０日に正式に逮捕されまそた」

　阿古智子東京大学教授　ー「『文化大革命』のような雰囲気が広がっている」

「中国社会や市民運動を研究している東京大学の阿古智子教授は本紙に『７０９事件から５年たち、中国の人権状況は悪化している。社会の安定を重視し、当局は自分たちの倫理で、法を道具にして、批判を抑え込んでいる。口封じが機能し、中国社会に当局を批判できない『文化大革命』のような雰囲気が広がっているようだ』と指摘しました」

 

「中国主席の訪日招請 やめるべきだ」―日本共産党志位和夫委員長が９日表明

「日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、香港の民衆を弾圧する『国家安全維持法』の制定や東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きなど中国による暴挙を示し、安倍晋三首相が習近平中国国家主席に対して行っている訪日の招請について、『やめるべきだ』と表明しました」

　以下、「しんぶん赤旗」１０日付より紹介させていただきます。

「志位氏は、香港に対する中国の弾圧は『一国二制度』という国際公約を乱暴に壊す、本当に無法な暴挙というほかない』と批判。東・南両シナ海での力による現状変更の動きもエスカレートしているとして、『それらを中国政府が反省し見直そうという動きは全くない」

「『他国の批判に耳を傾けるということも全くない。そういう現状で、習主席の訪日を招請し、仮に訪日が実現したとしても、それで前向きの結果が出るとは到底考えられない』と強調しました」

「さらに志位氏は、『訪日によって、いまの中国指導部の数々の国際的な無法な行為を時事上容認してしまう結果になるという大きな危惧がある』と指摘しました」

「また、『日本側が訪日の招請を続けていること自体、中国に対してまともにモノが言えない状況をつくっているという点でも大きな問題がある』と述べ、『日本政府として、中国主席の訪日の要請はやめるという判断をすべきだ』と表明しました」

「河井夫妻巨額買収事件 ”本丸は安倍首相” １億２千万円は国民の税金」

　「昨年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で、前法相の河井克行と妻案理の両容疑者が公職選挙法違反（買収）で起訴（７月８日）されました。起訴事実は河井夫妻による選挙買収ですが、今回の大規模買収事件について明らかになった事実は、事件の”本丸”、が安倍晋三首相であることを示しています」（「しんぶん赤旗」９日付）

「朝日」紙９日付「社説」は、「首相は疑念に応えよ」として、次ぎのように述べています。

「事件の背景には、安倍政権が地元の反対を押し切り、案理議員を強引に擁立したことがある。落選した現職への１０倍にあたる１億５千万円が党本部から案理議員側に渡された。この資金が買収に使われたのではという疑いに対し、自民党からはいまだ納得のいく説明はない」「党関係者によると１億５千万円のうち１億２千万円は、税金が原資となる政党交付金だという」

「首相はきのう、『責任を痛感』『国民におわびする』などと述べたが、対応は相変わらず党任せだ。首相補佐官に起用するなど、克行議員を重用し、自らの秘書を派遣して選挙戦を全面支援したのは、他ならぬ首相ではないか。首相が率先して疑念に応えなければならない」

「しんぶん赤旗」９日付に掲載された、「神戸学院大学教授・政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之さん」の発言を紹介させていただきます。

「河井克行容疑者を実質上、選挙運動の中心的存在である『総括主宰者』として起訴したことは評価します。総括主宰者は公職選挙法上、より重い罪になります。妻の案理容疑者は候補者であり、克行容疑者と同様に罪は重くなります。しかし、２人を起訴しただけで終わる事件ではありません」

「２０１９年の参院選広島選挙区（改選数２）で自民党公認の現職で落選した溝手顕正氏の得票数は前回から半減していいます。克行被告らは、溝手票を案理票にするために買収したと考えられます。頭を下げるだけでは無理だから現金を持って行ったのではないかと思います」

「克行被告の政治団体の収支報告書を確認すると、１８年から１９年にかけての繰越金は１千万円ほどしかありません。案理被告を当選させるため、自民党本部は克行被告と案理被告の政党支部に計１億５千万円の資金を提供しました。買収資金として使われることを想定して支出された可能性があります。買収目的交付罪にあたる疑いがあり、検察は党本部まで積極的に捜査を行うべきです」

「党本部は１億５千万円を５回に分けて振り込んでいるとされます。それぞれの入金は何の目的だったのか、誰の指示で振り込んだのか、その点を詳しく調べる必要があります」

「買収目的交付罪を立証するハードルは高いですが、不可能ではありません。党本部の資金が入る前に、克行被告は安倍晋三首相と単独で複数回、面会していました。選挙情勢を報告し、追加の資金を求めたのではないでしょうか。事件の本丸は自民党本部であり、党総裁である安倍首相や二階俊博幹事長らの関与です」

「検察は広島県内の政界関係者を幅広く聴取し、買収の実態を把握しています。現金が配られた時期と両被告の口座の入手金記録を照合して捜査を進めていくことがポイントになります」

「安倍首相の秘書は、案理被告の陣営関係者と一緒に県内の企業を回っていました。克行被告が現金を渡した県議も訪問していたと報じられています。現金を配布した相手なら効果があると認識して投票の依頼をしていたと疑われます。秘書が何らかの形で買収に関わっていたとすれば、首相の責任は重大です」

「１億５千万円に関して二階幹事長は当初、党勢拡大のための広報紙を全県に配布するために使われたと説明していました。その後、両被告側に渡った資金が『どうなったか細かく追究していない』とかわしました。１億５千万円の使途についての説明は尽くされていません。安倍首相や二階幹事長は説明責任を果たすべきです」

「新型コロナ危機下で、株価買い支えに公的マネーが１２％に上昇の異常」

　九州地方をはじめ、豪雨被害が全国各地に広がっています。被害地のみなさんに心からお見舞い申し上げます。

　政府は７日、２０２０年版の通商白書を公表しました。各紙が「大恐慌以来の危機」などと大きく報道しました。まさに、その通りの事態になりつつあると思われます。そうしたなかで、「しんぶん赤旗」の「株式時価総額」に関して、興味ある記事を掲載しました。日本共産党中央委員会政策委員会の垣内亮氏の分析です。

　以下、紹介させていただきます。

「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は３日、２０１９年度の業務概況書と合わせて、２０年３月末時点の運用資産の銘柄別内訳を公表しました。３月末時点の運用資産額１５０．６兆円のうち、『国内株式』は３５．３兆円となっています。この金額の一部に含まれている不動産投資信託（J-REIT）や、株式の未収配当金分などを除いた純粋な株式価格分を計算すると、３４．８兆円です。これは１年前に比べて約３兆円減っています」

「しかし、新型コロナウイルス流行による株安で、日本全体の株式時価総額も１年前の６２１兆円から、５４８兆円へと大きく減少しました。この結果、GPIFの保有株式が時価総額に占める割合は、６．１％から６．３％に上昇しました」

「一方、日銀は、株価対策のために株価指数連動型上場投資信託（ETF）の大量購入を続け、特に３月には１カ月で過去最高の１．５兆円を購入しました。この結果、日銀が間接的に保有する株式の価格総額に占める割合は、急上昇しています」

「GPIFと日銀を合わせた『公的マネー』の割合は、最近の１年間で１．２㌽も上昇し、１１．９％に達しています」

「この間、コロナ禍で世界経済が低迷する中で、株価だけがコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあるという、異常ともいうべき状況が生まれています。その背景には、世界各国の中央銀行が金融緩和策をとって、市場に大量のマネーを供給していることがあります」

「日本の場合には、それと合わせて、『公的マネー』を使った露骨な株価の『買い支え』が働いているのです」

　ここにも、新自由主義の姿が現れているのではないでしょうか。大株主の利益を確保・拡大するための金融政策から、コロナ危機の中で必死に生活や事業の継続を守ろうと頑張っている国民に、中小企業に資金を回す政策への大転換が求められているのではないでしょうか。

 

 

 

「米黒人暴行死の背景」－京都大人文科学研究所教授 竹沢 泰子さん＝「毎日」紙で語る

　米国の新型コロナ感染者数は２８８万人超、死者数は１３万人に及ぼうとしています。（７月６日午後３時現在）その米国で植民地主義や奴隷制を問う市民運動が全米各地で起こっています。世界最大の資本主義国の新自由主義の矛盾が噴き出し、同時に、資本主義の歴史そのものが問われる事態となっているのではないでしょうか。

「毎日」紙７日付、「オピニオン」欄に「米黒人暴行死の背景」について、京都大人文科学研究所竹沢泰子教授のインタビュー記事が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「―　米国は２００９年に黒人として初めてオバマ大統領（民主党）が就任し、人種の融和が期待されました。依然として警察が差別的な対応をするのはなぜでしょうか」

「（竹沢教授）南北戦争の結果、１８６３年に奴隷解放宣言が出されましたが、人種隔離制度や差別的条例などは１９６４年の公民権法制定まで１世紀以上も続きました。この間に黒人の経済的、社会的地位を劣悪にする社会構造が別の形で作られ、黒人に対する差別の緩和には至りませんでした。黒人の代弁者にみられることを恐れたオバマ氏は、人種問題ではむしろ大胆な施策を打ち出せませんでした」

「　―　差別が終わらない構造とは」

「（竹沢教授）３４年の連邦住宅法に基づき、政府当局は、全米諸都市の居住区を４分類し、黒人居住区は赤色地区とし、ローンや保険を拒絶できるようにしました。後にレッドライニング（赤線引き）＝と呼ばれるこの施策は６０年代末に終わりましたが、差別の実態は残りました。今も黒人は白人に比べ持ち家保有率が低く、旧赤色地区は土地評価額が低いままです。投資がさけられたため、まともなスーパーマーケットも病院もない黒人居住区が少なくありません」

「このレッドライニングが、人種差別を再生産してきたさまざまな構造の一つだと考えます。健康的な食事や医療ケアへのアクセスが乏しく、持病に悩まされる黒人が多くて、新型コロナウイルスの黒人の感染率が白人の５倍近いことに影響しています」

「黒人が白人居住区へ移ると、『地価が下がる』と白人は更に郊外に移転しました。また黒人らしい名前か白人らしい名前かで、就職活動で面接まで行く可能性が約５割違うという調査もあります。だから１対１０という資産価格は解消されないいのです」

「　―　警察の取り締まりにも影響するのでしょうか」

「（竹沢教授）ニクソン政権（共和党）が『麻薬戦争』を開始したのですが、その後のレーガン政権（共和）やクリントン政権（民主）の時代に、薬物の徹底取り締まりにより大量収監政策を進めました。米自由人権協会によると、マリファナの使用率はほば同じなのに、黒人の方が白人の約４倍と高い比率で逮捕されています」

「民間刑務所の建設も進み、囚人たちの安価な労働力を利用した刑務所ビジネスが盛んになりました。その結果、『黒人＝犯罪者』という偏見がさらに強まりました。警察官は偏見の目で黒人らを頻繁に呼び止め、差別的な捜査や暴行・殺人を繰り返してきました。また、一度有罪になると生涯、選挙権を剥奪する州も多かったので、多くの黒人の政治発言権も奪ってきたのです」

「　―　公民権法の制定後も、さまざまな人種差別解消策が図られてきたのではありませんか」

「（竹沢教授）歴史的に差別されてきた黒人らの少数派に対して、同等の能力であれば優先するというアファーマティブアクション（植民地差別是正措置）が大学入学などでとられてきました。大学の黒人が、中上流階級に進出するのに一定の効果はありました。しかし黒人内部の格差が開く一方、多くは深刻な貧困に直面しており、黒人社会全体の底上げには不十分でした」

「人種差別の制度的解消には政治家の力が必要です。白人の既得権を守ろうとする政治家が選出され、権力を握れば、後退します。トランプ政権（共和）がその典型です。フロイドさんの事件をきっかけに、大きな抗議活動が起きていますが、人種差別の解消へ向けた抜本的な施策が進むかどうかは今後にかかっています」

 

 

「都知事選 宇都宮けんじさんが大健闘ー日本共産党志位和夫委員長が談話を発表」

　九州南部を襲った豪雨で熊本県球磨川が氾濫し大きな被害が出ています。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党国会議員団は４日、小池晃書記局長・参議院議員を本部長に、「２０２０年梅雨前線豪雨災害対策本部」を設置し、同日夕、田村貴昭衆議院議員・対策本部事務局長らが現地入りし、調査を開始しました。

　昨日、投開票された東京都知事選の談話を受け、日本共産党の志位和夫委員長が次ぎの発表しました。以下、紹介させていただきます。

「一、宇都宮けんじさんは、勝利できませんでしたが、大健闘されました。ご支持いただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げます。勇気をもって出馬され、大健闘された宇都宮けんじさんに心からの敬意を申し上げます」

「一、宇都宮けんじさんが掲げた都政改革の政策的訴えー検査と医療体制の抜本的拡充、徹底した補償によってコロナ災害から都民の命と暮らしを守り抜く、都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し拡充をはかる、カジノ誘致の中止などは、どれも多くの都民の切実な願いに応えて、今後の都政の進むべき方向を示した道理あるものと、確信します。宇都宮けんじさんが掲げた公約の実現のために、広範な都民の運動と手を携え、力を尽くします」

「一、市民と野党の共闘が、都知事選を通じても発展したことは、今後につながる大きな成果です。立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の支援とともに、多くの文化人・知識人の方々にも支援の輪が日に日に広がり、すべての小選挙区単位で宇都宮選対がつくられ、力をあわせてたたかいぬくことができました」

「こうした共闘のたたかいのなかで連帯と信頼の絆が広がったことは、大きな財産です。この共闘の流れを、来るべき総選挙にむけて、さらに発展させていきたいと決意しています」

 

「６月の日本共産党入党申込者は４７３名ー１月の党大会以降最高」

　日本共産党は現在、「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」（６月～９月末まで）に取り組んでいます。「しんぶん赤旗」４日付は６月の取り組み結果を発表しました。その内容は以下の通りです。

「党員拡大では、全都道府県で入党者を迎え、第２８回党大会（２０年１月）以降最高の４７３人が入党を申し込みました。『しんぶん赤旗』読者の拡大では、日刊紙２５６人増、日曜版６８３人増、電子版１４０人増となり、５月につづいて前進をかちとりっました」

　６月のとりくみで明らかになったことについて、次ぎのように指摘しています。

「コロナ危機のもとで国民の意識に前向きの変化が起こり、それがわが党の存在と活動、綱領路線と響きあっているということです。新しい『入党のよびかけ』を読んだ方が、『全面的に賛成です。よびかけの中身をもっと宣伝すると、若い人はみんな共産党に来ますよ』（学生）、『いま大事なことがすべて書いてありますね。共感できます』（４０代女性労働者）などと語って、入党を決意する経験が各地で生まれています」

「これまで政治と距離を置いていた人々が、『赤旗』紙面に共感し、購読が広がっています」

　そして、「解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に来ており、早ければ今年秋の可能性も生まれています。この『特別月間』の目標は、党勢の『３割増』への展望をひらくとともに、総選挙に勝利する最大の準備となります」とよびかています。

　各党も秋にも予想される解散・総選挙に向けて、党勢拡大に乗り出している様子をメディアが伝えています。自民党は総選挙に向けて１２０万人の党勢を実現すると伝えられています。

　こうした、自民党の党員拡大目標に比べると、日本共産党の目標はささやかなです。１月の党大会時の党員数は２７万人余でした。この現勢を早急に回復し、党創立１００周年（２０２２年）までに、第２８回党大会時比１３０％の党をつくることを掲げています。

　最近、「共産党入党宣言」の出版した岡山大学名誉教授の小松康信さんは、「しんぶん赤旗」日曜版７月５日号で次のように語っています。（要旨）

「国民の苦難軽減に努力する日本共産党の存在意義に気づき、興味を抱いた人も少なくないはずです。だから、今、多くの人に出会い、党のことを伝えたいと思っています」

「私は入党後、日曜版の配達・集金を楽しんでいます。平和で民主的な社会づくりに寄与できるよう、専門を生かした執筆や講演をしています」

「入党に間違いなし。自分の立ち位置と、これから取り組むべきことが鮮明化され、気分爽快です。『入党』の二文字に向き合い、悩むことは健全です。でも悩み続けるべきではありません」

「もともと組織に縛られるのは嫌でした。党の存在は自分を律してくれる貴重な存在です。活動の幅は広い。無理せず自分のできることを誠実に行う。それで十分です。それぞれの思いを尊重し、皆が力を合わせていけばいい。日本共産党はそれができるところです」

「今が、決断の時ー。１日も早く、この爽快さを味わっていただきたい」

「ポストコロナが論じられはじめた今の心境を、つたなき短歌（啖呵）に託します」

「涌きいづる　怒りの海に　漕ぎ出でむ　未来社会に　灯り（あかり）希求（けく）して」　

「支え合いのまち 東京へ」ー宇都宮けんじ都知事候補全力で奮闘、支援の輪かつてなく広がる

　明日、5日投開票の東京都知事選、宇都宮けんじ候補は元気いっぱい最後まで全力で訴えています。３日新宿駅東南口前で開かれた街頭演説での宇都宮けんじ候補の訴えと各弁士の訴えを紹介します。大和でも早朝駅頭宣伝、電話、現地での宣伝活動等の支援を行っています。以下、「しんぶん赤旗」４日付より、その一部を紹介します。

【宇都宮けんじ　都知事候補】

「都民の命、健康を守るには知事を代えるしかない。PCR検査を抜本的に強化し、コロナ対策を経済や社会活動と両立させます。一人ひとりの生存権のかかった選挙です。経済効率性を優先する社会を、都民・国民の命、暮らしを大切にし、自己責任でなく社会的連帯、支え合いの社会、子どもや孫たちに『希望のまち東京』を残すために最後まで全力でたたかいます」

【立憲民主党代表　枝野　幸男さん】＝”たくさんの力　結集できる”

「いま求められているのは派手なパフォーマンスではない。地に足のついた地道な仕事です。戦後最大といっていいコロナ危機を乗り切るためには、たくさんのみなさんの知恵と力をあわせなければならない。求められているのは、たくさんの力を結集する力のあるリーダーです」

「宇都宮さんは、弁護士として弱い立場の人を救うため先頭に立ち結果を出してきた。一人ではなく宇都宮さんをリーダーにチームとしてたたかい成果をあげてきた。幅のある多様な意見をまとめてその力を生かして結果に結びつける。その実績があるのは宇都宮さんだけ。あなたの力を結集し、命と暮らしが守られ、コロナ危機を乗り越えられる都政をともにつくろう」

【前副総理　岡田　克也さん】＝”正直な人こそ　リーダーに”

「小池知事は『築地を守る。豊洲は生かす』と言ったが、結局は豊洲に移転し、築地は守られなかった。選挙の時は何を言ってもいいという人は結局有権者を裏切る。正直に訴えない人が有事にリーダーをやっているのは本当に悲劇です。宇都宮さんはその対極にある人。正直でまじめ。都議会に７年通い続けて傍聴し、『自分が必ず知事になるんだ』との強い志を持って準備してきたリーダーを東京のど真ん中に据え、大変な時期をみんなで力合わせ乗り越えていきましょう」

「コロナウイルスのもと誰がリーダーかで命まで変わってくる。だから必ず投票に行こう。間違いない人は宇都宮さんしかいない」

【社民党党首　福島　瑞穂さん】＝”みんなのため頑張る人を”

「宇都宮さんは弁護士の大先輩で、大好き。尊敬しています。グレーゾーン金利の問題で法律を変え、多重債務で苦しむ多くの人が救われました。リーマンショックの時、派遣村名誉村長でした。みんなのため頑張る人を知事にしましょう。今の知事は感染症で重要な役割を果たす都立・公社病院を独立行政法人にすると言います。ダメです。第２波、３波に備えられない」

「みんなの命のために都立・公社病院を守る知事を選びましょう。政治は大きな岐路にあります。新自由主義では耐えられない。今の知事は自粛から自衛と言うが、自衛で済むなら政治はいらない。医療、教育、介護、福祉をちゃんとやってくれる知事を実現しようじゃないですか」

【元文部科学省事務次官　前川　喜平さん】＝”子や弱い立場の人考えて”

「宇都宮さんは全候補者の中で一番正直な人、努力の人。自己責任ではなく連帯して支え合う社会をつくろうとしています。そのためには福祉や医療や介護や教育に予算をつけることが必要です。新型コロナ対策でも、休業を求めるなら補償する。PCR検査体制を抜本的拡充すると、本当に必要なことをしようとしておられる」

「”夜の街”にも泣いたり笑ったりする生活があり一生懸命みんな生きている。小池百合子さんはそれを悪者扱いしています。４カ月に及ぶ学校休校も検証すべきです。子どもたちが不幸な目に遭うことが苦にならない人には退場していただき、子どもや弱い立場の人のことを考える宇都宮さんに代わってもらいたい」

　都知事選を通じて、市民と野党の共闘がこんなに大きく発展するとは、当初考えられませんでした。宇都宮けんじ候補の勝利を心から願っています。

「新型コロナ危機拡大の中、人類に関わる本流と逆流が激突し合う様相に」

　新型コロナウイルスの感染者が世界で１０６９万人を超え、死者は５１万６千人を超えました。（日本時間７月２日午後３時現在　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）による）日本でも昨日は東京で１０7人が感染し、全国16都道府県と航空検疫で計１９６人の感染が新たに確認されました。

　こうした事態のなか世界でも、各国でも、日本でも、「人間社会の未来に関わる本流と逆流」の激しいぶつかり合いが起こっているように感じています。

　昨日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で次のように語りました。

【専門家会議の廃止表明ー許しがたい暴言ー専門家会議メンバーの知見を踏まえた対策が必要】

「西村康稔経済再生担当相が政府の専門家会議の廃止を突然表明したことを問われ、『本当に許しがたい発言です。会議メンバーには事前に相談もしておらず、専門家に対する敬意も尊重する姿勢もない。これでは専門家が誰も協力できなくなる。政府としてまったく　間違った態度です』と批判し、～　『決まってもいないのに、大臣がそういう（廃止の）発言をした責任が厳しく問われます』と述べ、そのうえで、『専門家会議はまだ存在しているという認識だ』と表明。東京都の新規感染者が増えていることにふれ、『ここで手をこまねいるわけのはいかない』として、専門家会議メンバーの知見を踏まえた対策の必要性を強調しました」

【国際問題】

【「その１―香港での人権侵害】

「志位氏は、すでに（国家安全維持法）よる逮捕者が多数出ており、『香港独立』という旗を持っているだけで逮捕されていることに触れ、『戦前の治安維持法と同じであり、言語道断の弾圧法であって、決して許すわけにはいきません。国際社会としても、これを許さないという声をあげていくことが大変重要だと考えます』と強調しました」

「志位氏は『今回の問題で、中国は『一線を越えた』と思います。どこを越えたのか。これほどあからさまに人権にかかわる国際的な取りきめをふみ破ったことは、これまでと比べても質的に違います』と強調。『一国二制度』は中国の国際公約であり、言論や表現、集会の自由を認めると世界に約束したものだとして、『国際社会があいまいにせず、その世論と良識でこの暴挙を止めていくことが強く求められていいます』と述べました」

「香港での人権抑圧を強める『香港国家安全維持法』施行を受け、民主派や弁護士団体、記者協会から批判の声が相次いでいます」「香港の法廷弁護士会（大律師公会）は１日、声明を発表し、同法の内容と導入の仕方の双方に『重大な懸念がある』と批判。同法が『香港基本法』（憲法）と『中英共同声明』が保障した『司法権の独立および公民が持つ基本的権利と自由など『一国二制度』の核心的柱を失うと指摘しました」（「しんぶん赤旗」３日付＝北京　釘丸晶記者）

【その２―ロシア憲法改定、日本共産党は、全千島の返還を強く求める】

「ロシアの憲法改定で、第２次世界大戦で確定した領土について、交渉の対象にしないとする内容が明記されたことを問われた志位氏は『日本との関係では、国後・択捉を交渉の対象にしないということになります。第２次世界大戦の結果となれば交渉の対象にならない。プーチン政権の覇権主義がむき出しの形であらわれたもので、強く抗議したい』と表明しました」

「志位氏は、国内的措置で決めたとしても、国際的には効力がないと指摘。『日本共産党は、かねてから主張してきた全千島の返還を強く求めます。その立場で道理にたった交渉、とくにヤルタ協定、サンフランシスコ条約にもとづく戦後処理の不公正を正すことで、問題解決することを強く求めたい』と語りました」

「あわせて、今回の憲法改定は、安倍対ロ外交の大破綻を示すものだと強調。『交渉の対象にしないと憲法で決めてしまえば、安倍首相が語ってきたプログラムは崩壊するわけです。これまでの対ロ交渉、領土交渉のあり方の根本的な見直しが必要だと強くいいたい』と述べました」

【国連安保理”コロナ停戦”全会一致で決議ー世界即時９０日間】＝「しんぶん赤旗３日付ワシントン池田晋記者」

「国連安全保障理事会は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対策として、世界各地の戦闘行為を少なくとも９０日間停止するよう呼び掛ける決議を、全会一致で採択しました。３月下旬グテレス国連事務総長による世界停戦の呼び掛けに３カ月を経て応えるもので、安保理としては初めてのコロナ対策決議です」

「決議を提案したのは、フランスとチュニジア。３月下旬以来、採択へ折衝が重ねられてきましたが、米国が離脱を表明した世界保健機関（WHO）などに関する記述をめぐって米中が対立を続けました」

「安保理共同議長国ドイツのホイスゲン国連大使は同日の会見で、グテレス氏の呼び掛けが法的拘束力のある安保理決議で裏付けられ、『紛争当事者へ（停戦への）圧力が強まった』と指摘しました」

 

「河井夫妻の買収事件ー１００人以上に３０００万円超の買収額が」全容究明の徹底を強く求める

「毎日」紙２日付は、河井夫妻の大型買収事件について、次ぎのように報じました。

「現金の提供先や金額などが記されたリストの総額が３０００万円を超えることが、関係者への取材で明らかになった。リストは、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝広島３区＝のパソコンで管理されていた。逮捕容疑は総額約２５７０万円だが、夫妻が買収目的で提供した金額がさらに増える可能性がある」

「リストには、１００人以上の記載があることから、逮捕容疑で配布先となった９４人の他にも現金を受け取った地元議員や後援会関係者らがいるとみられる」

「しんぶん赤旗」２日付は、大型買収の原資とも指摘されている河井陣営への異例の自民党本部からの１億５千万円提供問題にも触れた元広島地検特別刑事部長の郷原信郎弁護士の発言が掲載されました。　検察の踏み込んだ対応にも触れた発言であり、注目されるのではないでしょうか。以下、要旨を紹介させていただきます。

「公選法違反の買収罪について従来、捜査機関は、”選挙期間中やその直近に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為”に適用してしてきました」

「そもそも公選法は買収罪を、『当選を得る』または得させる目的で、選挙人や選挙運動員に金品などを『供与』することと規定しています。供与とは『自由に使ってよいお金として差し上げること』です」

「両容疑者は、それぞれの地盤で支持を広げてほしいという意図で県内の地方議員に現金を配布したとみられます。そのような目的の金銭の授受は、これまでは『地盤培養』のための資金提供として、買収罪の摘発の対象とはされてきませんでしたが、そこにあえて買収罪を適用したことは異例と言えます」

「検察としては、買収（供与）罪適の用のハードルを大幅に下げることになり、それに伴って買収の資金を提供する買収目的交付罪のハードルも下がります」

【自民党本部の１億５千万円の選挙資金提供が『地盤培養』行為と想定している可能性＝検察】

【政権の中枢に切り込めるか、検察の覚悟が問われている」

「自民党本部が両容疑者の政治団体への計１億５０００万円の選挙資金を提供した際、『地元政界関係者への資金提供』も選挙のための地盤培養行為として想定している可能性があります」

「買収（供与）罪について、従来よりハードルを下げて公選法違反で摘発するのであれば、従来は地盤培養行為への資金提供とされて金銭供与についても買収目的交付罪が成立する可能性があります。自民党本部にも捜査が及ぶ可能性があります」

「議員辞職した広島県府中町の町議が、克行容疑者に『安倍さんから』と言われて現金３０万円を受けとったことを認めました。克行容疑者が安倍首相の名前を出した意味は『案理陣営に安倍首相が肩入れしている。資金も出してくれている』という趣旨とみられます」

「政権の中枢に切り込むことができるかという点で、検察の歴史にも関わる重大局面です。検察の覚悟が問われています」