「河井夫妻の買収事件ー１００人以上に３０００万円超の買収額が」全容究明の徹底を強く求める

「毎日」紙２日付は、河井夫妻の大型買収事件について、次ぎのように報じました。

「現金の提供先や金額などが記されたリストの総額が３０００万円を超えることが、関係者への取材で明らかになった。リストは、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝広島３区＝のパソコンで管理されていた。逮捕容疑は総額約２５７０万円だが、夫妻が買収目的で提供した金額がさらに増える可能性がある」

「リストには、１００人以上の記載があることから、逮捕容疑で配布先となった９４人の他にも現金を受け取った地元議員や後援会関係者らがいるとみられる」

「しんぶん赤旗」２日付は、大型買収の原資とも指摘されている河井陣営への異例の自民党本部からの１億５千万円提供問題にも触れた元広島地検特別刑事部長の郷原信郎弁護士の発言が掲載されました。　検察の踏み込んだ対応にも触れた発言であり、注目されるのではないでしょうか。以下、要旨を紹介させていただきます。

「公選法違反の買収罪について従来、捜査機関は、”選挙期間中やその直近に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為”に適用してしてきました」

「そもそも公選法は買収罪を、『当選を得る』または得させる目的で、選挙人や選挙運動員に金品などを『供与』することと規定しています。供与とは『自由に使ってよいお金として差し上げること』です」

「両容疑者は、それぞれの地盤で支持を広げてほしいという意図で県内の地方議員に現金を配布したとみられます。そのような目的の金銭の授受は、これまでは『地盤培養』のための資金提供として、買収罪の摘発の対象とはされてきませんでしたが、そこにあえて買収罪を適用したことは異例と言えます」

「検察としては、買収（供与）罪適の用のハードルを大幅に下げることになり、それに伴って買収の資金を提供する買収目的交付罪のハードルも下がります」

【自民党本部の１億５千万円の選挙資金提供が『地盤培養』行為と想定している可能性＝検察】

【政権の中枢に切り込めるか、検察の覚悟が問われている」

「自民党本部が両容疑者の政治団体への計１億５０００万円の選挙資金を提供した際、『地元政界関係者への資金提供』も選挙のための地盤培養行為として想定している可能性があります」

「買収（供与）罪について、従来よりハードルを下げて公選法違反で摘発するのであれば、従来は地盤培養行為への資金提供とされて金銭供与についても買収目的交付罪が成立する可能性があります。自民党本部にも捜査が及ぶ可能性があります」

「議員辞職した広島県府中町の町議が、克行容疑者に『安倍さんから』と言われて現金３０万円を受けとったことを認めました。克行容疑者が安倍首相の名前を出した意味は『案理陣営に安倍首相が肩入れしている。資金も出してくれている』という趣旨とみられます」

「政権の中枢に切り込むことができるかという点で、検察の歴史にも関わる重大局面です。検察の覚悟が問われています」