アメリカの新型コロナ感染者は３８３万人を超え、死者は１４万人を超えました。（７月２１日現在）世界最大の被害国となっています。
在日米軍の感染者数が公表されました。７月１６日現在で１４０人となっていいます。在日米軍基地別では、沖縄の普天間基地が６４人、同キャンプ・ハンセンが５１人、神奈川県下の米軍基地関係では、横須賀基地８人、キャンプ座間１人、厚木基地２人となっています。しかし、感染者の行動履歴や所属部隊、PCR検査の実施場所など、詳細は明らかにされていません。
５月２４日、放送されたNHKスペシャル「苦境の世界経済 日本再建の道は”ウィズコロナ時代をどう生き抜く」の番組でアメリカの著名な経済学者３名の発言がネットに掲載されています。３氏の発言を紹介させていただきたいと思います。
【ローレンス・サマーズ（６５） ハーバード大学教授。クリントン政権の財務長官。ハーバード大学学長を経て、オバマ政権の国家経済会議委員長】
「世界的に張り巡らされたグローバル・サプライチェーンは今後、グローバルでなくなるだろう。グローバル・サプライチェーンのよさというのはその効率性にあったが、今後はそれが効果を発揮しないからだ。これだけアメリカと中国の対立が深まると、各国の企業はグローバルに供給網を展開するよりも、国内回帰を好むだろう」
「コロナ危機は２０世紀に起きたどの出来事よりも大きな変化をアメリカにもたらすだろう。半年前に都市封鎖なんて全く考えられなっかった。数年かかると思われてたIT技術の活用が一気に進んだ。また、冷戦後のどの出来事よりも国と国の関係に変化を起こすだろう」
「パンデミックは、国際協力が必要だというウエイクアップコール＝警鐘の役割を果たすと願っている。今後、テロ、気候変動、金融危機の対策であれ、感染防止であれ、国家間の対立ではなく国際協調で乗り切るべきなのだ」
【マイロン・ショールズ（７８）米スタンフォード大学教授。１９９７年ノーベル経済学賞を受賞】
「ショックが起きた時にもっとも大事なことは”レジリエンス”だ。ショックに対して生き残れるかどうかは立ちわれる力こそが問われる。コロナ危機をきっかけにこれまで考えていなかったような形で経済も社会も変わるだろう。実現までに何年もかかると思っていた変革が一気に加速する」
【ジョセフ・スティグリッツ（７７）米コロンビア大学教授。世界銀行チーフエコノミスト。２００１年ノーベル経済学賞を受賞】
「新型コロナウイルスはとりわけ貧困層の間で広がった。労働者が病気になっても休業手当を受け取れない事態も浮き彫りになった。アメリカ型の資本主義の弱点が鮮明になり、それを世界にさらすことになったのだ。コロナ危機をきっかけに不平等の是正にこれまで以上にとりくまないといけない」
「このあと心配なのはパンデミックが新興国や途上国に広がることだ。狭い住居で暮らし、医療体制が十分でないなど感染の温床になりかねず、アメリカ以上に準備不足だ。さらに経済が悪化した時の財政的な余裕がない。そうした国で感染が広がると、先進国の金融機関の無責任な貸し出しもあって債務危機に陥るおそれもある」