「新型コロナ危機拡大の中、人類に関わる本流と逆流が激突し合う様相に」

　新型コロナウイルスの感染者が世界で１０６９万人を超え、死者は５１万６千人を超えました。（日本時間７月２日午後３時現在　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）による）日本でも昨日は東京で１０7人が感染し、全国16都道府県と航空検疫で計１９６人の感染が新たに確認されました。

　こうした事態のなか世界でも、各国でも、日本でも、「人間社会の未来に関わる本流と逆流」の激しいぶつかり合いが起こっているように感じています。

　昨日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で次のように語りました。

【専門家会議の廃止表明ー許しがたい暴言ー専門家会議メンバーの知見を踏まえた対策が必要】

「西村康稔経済再生担当相が政府の専門家会議の廃止を突然表明したことを問われ、『本当に許しがたい発言です。会議メンバーには事前に相談もしておらず、専門家に対する敬意も尊重する姿勢もない。これでは専門家が誰も協力できなくなる。政府としてまったく　間違った態度です』と批判し、～　『決まってもいないのに、大臣がそういう（廃止の）発言をした責任が厳しく問われます』と述べ、そのうえで、『専門家会議はまだ存在しているという認識だ』と表明。東京都の新規感染者が増えていることにふれ、『ここで手をこまねいるわけのはいかない』として、専門家会議メンバーの知見を踏まえた対策の必要性を強調しました」

【国際問題】

【「その１―香港での人権侵害】

「志位氏は、すでに（国家安全維持法）よる逮捕者が多数出ており、『香港独立』という旗を持っているだけで逮捕されていることに触れ、『戦前の治安維持法と同じであり、言語道断の弾圧法であって、決して許すわけにはいきません。国際社会としても、これを許さないという声をあげていくことが大変重要だと考えます』と強調しました」

「志位氏は『今回の問題で、中国は『一線を越えた』と思います。どこを越えたのか。これほどあからさまに人権にかかわる国際的な取りきめをふみ破ったことは、これまでと比べても質的に違います』と強調。『一国二制度』は中国の国際公約であり、言論や表現、集会の自由を認めると世界に約束したものだとして、『国際社会があいまいにせず、その世論と良識でこの暴挙を止めていくことが強く求められていいます』と述べました」

「香港での人権抑圧を強める『香港国家安全維持法』施行を受け、民主派や弁護士団体、記者協会から批判の声が相次いでいます」「香港の法廷弁護士会（大律師公会）は１日、声明を発表し、同法の内容と導入の仕方の双方に『重大な懸念がある』と批判。同法が『香港基本法』（憲法）と『中英共同声明』が保障した『司法権の独立および公民が持つ基本的権利と自由など『一国二制度』の核心的柱を失うと指摘しました」（「しんぶん赤旗」３日付＝北京　釘丸晶記者）

【その２―ロシア憲法改定、日本共産党は、全千島の返還を強く求める】

「ロシアの憲法改定で、第２次世界大戦で確定した領土について、交渉の対象にしないとする内容が明記されたことを問われた志位氏は『日本との関係では、国後・択捉を交渉の対象にしないということになります。第２次世界大戦の結果となれば交渉の対象にならない。プーチン政権の覇権主義がむき出しの形であらわれたもので、強く抗議したい』と表明しました」

「志位氏は、国内的措置で決めたとしても、国際的には効力がないと指摘。『日本共産党は、かねてから主張してきた全千島の返還を強く求めます。その立場で道理にたった交渉、とくにヤルタ協定、サンフランシスコ条約にもとづく戦後処理の不公正を正すことで、問題解決することを強く求めたい』と語りました」

「あわせて、今回の憲法改定は、安倍対ロ外交の大破綻を示すものだと強調。『交渉の対象にしないと憲法で決めてしまえば、安倍首相が語ってきたプログラムは崩壊するわけです。これまでの対ロ交渉、領土交渉のあり方の根本的な見直しが必要だと強くいいたい』と述べました」

【国連安保理”コロナ停戦”全会一致で決議ー世界即時９０日間】＝「しんぶん赤旗３日付ワシントン池田晋記者」

「国連安全保障理事会は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対策として、世界各地の戦闘行為を少なくとも９０日間停止するよう呼び掛ける決議を、全会一致で採択しました。３月下旬グテレス国連事務総長による世界停戦の呼び掛けに３カ月を経て応えるもので、安保理としては初めてのコロナ対策決議です」

「決議を提案したのは、フランスとチュニジア。３月下旬以来、採択へ折衝が重ねられてきましたが、米国が離脱を表明した世界保健機関（WHO）などに関する記述をめぐって米中が対立を続けました」

「安保理共同議長国ドイツのホイスゲン国連大使は同日の会見で、グテレス氏の呼び掛けが法的拘束力のある安保理決議で裏付けられ、『紛争当事者へ（停戦への）圧力が強まった』と指摘しました」