宮応かつゆきの日本改革ブログ

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「PCR検査1400カ所に拡大。新自由主義は医療を育てない」ー 尾崎治夫東京都医師会会長

2020年07月31日 | 新型コロナウイルス対策

 昨日の東京都医師会(尾崎治夫会長)の記者会見の内容が各局のテレビの報道ニュースで放映されました。

「しんぶん赤旗」31日付に、「会見」の要旨が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「東京都医師会(尾崎治夫会長)は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し、都内の医療機関1400カ所を目標にPCR検査を拡大すると表明しました。また、感染拡大の収束のため、国会をすぐに開いて対応するよう求めました」

「会見で尾崎会長は、コロナを収束に向かわせるためには、①無症状者を含めた積極的な隔離、②感染者・とくに無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である『感染震源地(エピセンター)』での徹底した対応、③エピセンターから周囲への感染を防ぐーの3点が必要だと強調しました」

「隔離については『かなり効果があると思っている』と評価。一方、集団感染が多発している接待を伴う飲食店に関しては『まだまだ対策できていない』としました」

「エピセンターへの対応について、『休業を”お願い”するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る』」「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンスだ』と危機感を表明しました」

「その上で尾崎会長は、ただちに国会を開いて十分な補償と罰則を伴う休業要請を可能にするため、新型インフルエンザ特別措置法を改定することを提案」

「休業要請の期間などについては、『14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間に地域の検査能力を結集し、いっせいにPCR検査を行う。そこにおける感染者がどのくらいいるかを把握して対策を練ることが必要ではないか』と述べました」

「都医師会は、民間検査機関だけでなく、大学や研究機関などにも協力を要請し、短期間に多くの検査を行うことを提案しています。開設までの期間は早ければ1、2カ月でできるといいます。検査については、医療従事者や介護関係者など『医学的に必要な人が受けられるようにすべきだ』との認識を示しました」

「また、医療機関が治療の効率化と院内感染予防の徹底を図るため、都内で3000床程度の新型コロナ専門病院を設置する必要があると強調しました」

 

【コロナ禍は、新自由主義的な政策の問題点をあぶりだした。医療は『人で成り立つ』、新自由主義ではダメです】

 尾崎治夫東京都医師会会長は、「しんぶん赤旗」日曜版8月2日号のなかで、次ぎのように語っています。

「コロナ禍は、すべてを市場原理、競争原理に任せる新自由主義的な政策の問題点をあぶりだした。新自由主義は医療分野でも、医療従事者の削減、診療報酬の引き下げ、病床は必要最小限に、というようなかたちで表れました。社会を土台から支える医療や教育は、誰もが平等に受けられるようにしなければなりません」

「しかし、現実は、貧困と格差の拡大のなかで、お金がなければ医療も教育も十分に受けられない状況があります。私は、医療は、『人で成り立つ』ものだと考えています。経済効率優先では医療を担う人を育てることはできません。やはり新自由主義ではダメです」