「新型コロナ危機下で、株価買い支えに公的マネーが１２％に上昇の異常」

　九州地方をはじめ、豪雨被害が全国各地に広がっています。被害地のみなさんに心からお見舞い申し上げます。

　政府は７日、２０２０年版の通商白書を公表しました。各紙が「大恐慌以来の危機」などと大きく報道しました。まさに、その通りの事態になりつつあると思われます。そうしたなかで、「しんぶん赤旗」の「株式時価総額」に関して、興味ある記事を掲載しました。日本共産党中央委員会政策委員会の垣内亮氏の分析です。

　以下、紹介させていただきます。

「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は３日、２０１９年度の業務概況書と合わせて、２０年３月末時点の運用資産の銘柄別内訳を公表しました。３月末時点の運用資産額１５０．６兆円のうち、『国内株式』は３５．３兆円となっています。この金額の一部に含まれている不動産投資信託（J-REIT）や、株式の未収配当金分などを除いた純粋な株式価格分を計算すると、３４．８兆円です。これは１年前に比べて約３兆円減っています」

「しかし、新型コロナウイルス流行による株安で、日本全体の株式時価総額も１年前の６２１兆円から、５４８兆円へと大きく減少しました。この結果、GPIFの保有株式が時価総額に占める割合は、６．１％から６．３％に上昇しました」

「一方、日銀は、株価対策のために株価指数連動型上場投資信託（ETF）の大量購入を続け、特に３月には１カ月で過去最高の１．５兆円を購入しました。この結果、日銀が間接的に保有する株式の価格総額に占める割合は、急上昇しています」

「GPIFと日銀を合わせた『公的マネー』の割合は、最近の１年間で１．２㌽も上昇し、１１．９％に達しています」

「この間、コロナ禍で世界経済が低迷する中で、株価だけがコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあるという、異常ともいうべき状況が生まれています。その背景には、世界各国の中央銀行が金融緩和策をとって、市場に大量のマネーを供給していることがあります」

「日本の場合には、それと合わせて、『公的マネー』を使った露骨な株価の『買い支え』が働いているのです」

　ここにも、新自由主義の姿が現れているのではないでしょうか。大株主の利益を確保・拡大するための金融政策から、コロナ危機の中で必死に生活や事業の継続を守ろうと頑張っている国民に、中小企業に資金を回す政策への大転換が求められているのではないでしょうか。