１５日の日本共産党志位和夫委員長の「党創立９８周年記念講演」で呼びかけた、「パンデミック収束への国際協力」についての部分を紹介させていただきたいと思います。
「日本共産党は、５月２１日、『パンデミック収束へ、国際社会の連帯と協力を』と題する声明を発表し、国連と世界各国に働きかけてきました。私は、この場で、次ぎの４つ方向で、国際社会の協調した取り組みを前進させることを呼びかけます」
「—第１は、医療・保険における大規模で包括的な協力であります。いまなすべき協力の内容は、米中も含めて全会一致で採択された５月１９日のWHO総会決議に明記されています。パンデミックを封じ込めるためにあらゆるレベルでの共同を強化すること、ワクチンや医療物資などの安価で公平な提供、途上国や脆弱な状況に置かれている人々への人道支援の強化、公衆衛生の情報を適時・正確に共有すること、WHOの対応に関する公平・独立の調査などであります」
「いまなすべき協力の内容は明確であり、問われているのは、それを実行する米中両政府も含めた各国政府の意思であることを強調したいと思います」
「ー第２は、途上国に対する国際的支援であります。アフリカやアジアなどの低所得国の半数近くが、対外債務による窮状に陥り、コロナ対策の予算が圧迫されています。G２０は最貧国の対外債務の返済の猶予を決めましたが、国連やアフリカ連合などは、さらなる支援を呼びかけています」
「米国のサンダース上院議員は、世界銀行総裁とIMF（国際通貨基金）専務理事あてに、最貧国の債務免除を求める書簡を発表しました。この書簡には世界２０カ国以上の３００人を超える議会人が賛同しており、私も、先日、これに賛同する手紙をサンダース上院議員に送ったことを報告しておきたいと思います。債務免除とともに、食糧支援も緊急に求められていることを強調したいと思います」
「—第３は、世界の紛争地での即時停戦、核兵器廃絶をはじめ軍縮を行い、コロナ対策に力を集中することであります。パンデミックで明白になったことは、武力紛争がコロナ危機を壊滅的なものとすること、軍備増強がウイルスとたたかううえで何の意味もないことではなでしょうか」
「巨大な原子力空母が新型コロナの感染で動けなる。空母、潜水艦などがいかに脆弱かが明るみに出ました。日本共産党は、即時の世界的停戦を呼びかけた国連案理決議を全世界が厳格に履行することを強く求めるものであります」
「韓国ではアメリカの兵器購入の一部を先延ばしにするなど、軍事費を削りコロナ対策にあてる措置をとりました。日本でもやるべきではないですか」
「辺野古新基地建設をはじめ、有害で不要不急の軍事費を削って、コロナ対策にあてよーーこの声をあげようではありませんか」
「被爆７５周年の今年、核兵器禁止条約の発効に向けて、国際社会がさらに前進するよう、力をつくす決意を表明するものです」
「ー第４は、富裕層などへの課税でコロナ対策の財源をつくるなど、より公正な世界をめざすことであります。パンデミック収束のために、WHOをはじめとした国際機関は、企業に対して拠出を呼びかけいます。経済学者・トマ・ピケティ氏らフランスの研究者７人は、大企業や富裕層への課税強化を提唱しています」
「富裕層への課税強化、国際金融取引税の導入、国際協調での法人税率の引き上げなど、『税の公平』を進めるべきであります。コロナ後の世界は、古い世界に戻るのでなく、国連総会で決定された『持続可能な開発目標』（SDGs）を指針として、より公正な新しい世界をめざすべきではないでしょうか」