人類の生存に関わる喫緊の課題として、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶のために被爆者を先頭に世界の市民社会と各国政府が努力を続けています。２０１７年７月７日に、国連で１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約について、「しんぶん赤旗」２４日付は、次ぎのように報じました。
「アフリカのスーダンが２２日、核兵器禁止条約に署名しました。２３日付の『UNジャーナル』（国連の公式活動に日誌）に掲載されました。これで、同条約に署名した国は８２カ国となりました。批准した国は４０カ国で、条約発効に必要な５０カ国まであと１０か国に迫っています」
安倍政権は、核兵器禁止条約の署名、批准に一貫して反対し、拒否を続けています。世界が新型コロナのパンデミックとのたたかいに全力を挙げている最中にあるなかでも、米ロ中などの核兵器保有国は、核兵器開発、配備競走を繰り広げています。その一端を、「朝日」紙２４日付が報道しました。以下、要旨を紹介させていただきます。
「朝日」紙２４日付、ウイリアム・ペリー米元国防長官らとのインタビューの内容。
「－今の状況をどう見ていますか」
「ペリー氏 冷戦期以上に核の大惨事が起きる可能性がある。この危機は指導者にも市民にも理解されていない。より多くの人が危機を知り、指導者に行動を促すべきだ」
「核戦争が起きれば広島・長崎のように単発ではなく、核は数百発単位で一斉に放たれ、すぐに１千発単位の応酬になる。地球全体に劇的な気候変動が起きる。『核の冬』をまたらす」
「ー新書「核のボタン」で米国の核政策の誤りを指摘していますね」
「ペリー氏 米国の核政策は誤った脅威に基づき、人々をより大きな危険にさらしている。米国では、大統領一人に核兵器を発射できる権限を握らせている。しかし、大統領も人間。気分の浮き沈みもあるし、精神的な問題があったり、情緒不安定だったりする。ニクソンは数々の状況で酔っ払っていたし、ケネディは激しい痛みを押させる鎮痛剤を服用していた。トランプは衝動的だ」
「警報システムが故障して、偶発的に核戦争が始まりそうになったことが何度もあった。私が知る限り３回経験している。米ソ冷戦期、夜中に電話かかってきて、ソ連から米国に向けて２００発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が飛んできているのがコンピューター画面に映し出されているとうことがあった。誤警報だと直前にわかった。問題なのは、大統領はミサイルが到着するまでの『１０分かそれ未満』で判断しなければいけないことだ」
（注）「トランプ政権は２０１８年２月、核態勢見直し（NPR）を公表。通常兵器による攻撃に対しても低出力の核兵器で報復する選択肢を増やすとした。現在も、核の先制使用方針は放棄していない」
「米国は昨年８月、米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約を失効させたのに続いて、今年２月、低出力の核兵器を米軍の潜水艦に配備しました」
「－米国はどのように政策を変えるべきですか」
「ペリー氏 核兵器の不使用宣言をするべきだ」
「コリーナ氏（「核のボタン」の共同執筆者）先使用しないと決めたら、危険かつ１５００億㌦という多額の費用がかかる新型の地上配備型ICBMから段階的に削減すべきだ。敵国からの核ミサイルで真っ先に破壊される対象となるしかなく、配備し続ける意味がない」
～中略～
「ーコロナ禍で断念しましたが、ペリー氏は８月に長崎・広島を訪問する予定でした。７５年前の米国による原爆投下をどう考えていますか」
「ペリー氏 広島と長崎に原爆を落とさなくても戦争を早期に終わらせられたかは議論がある。ただ原爆を使うぞと脅したり、無人地帯での投下実験をしたりして日本を牽制するという代替策を当時の米国の政策決定者が真剣に検討しなかったことへの批判は免れない」