中間・富裕層が急増、ベトナム

12/27ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナムの中間・富裕層が急増、20年には人口の3割超-

　米国に本社を置く世界的なコンサルティング会社、ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group：BCG）がこのほど発表したベトナム市場に関するレポートによると、ベトナムの中間・富裕層は現在の1200万人から2020年には3300万人に増加し、人口の3割を超えると見込まれている。

　BCGが定義する中間・富裕層とは、1か月当たりの世帯所得が1500万ドン（約7万4600円）以上の世帯を指す。ベトナムの中間・富裕層は大都市だけでなく多くの都市部で急増しており、これらの層は快適性や利便性を提供する商品をより多く消費する傾向がある。

　また、回答したベトナム人の大部分が、今後経済が上向くと考えており、「今後はより多くの支出をするつもり」と回答している。このためBCGは、こうした需要に対応するため、企業各社はハノイ市やホーチミン市といった大都市だけでなく、その他の都市部にも販売網を拡大すべきと提言している。

　調査結果によると、回答者の92％が「自分達の世代は親の世代より暮らし向きが良い」、また93％が「今後の世代は自分達の世代より暮らしが良くなると思う」と回答しており、ベトナム人が将来について楽観的な見方をしていることが分かる。BCGは、ベトナム人1人当たりGDPが2020年までに3400ドル（約35万4000円）に上昇すると予想している。

-引用終わり-

上記の「その他の都市にも販売網を拡大すべきと提言している」とあるのは、間違いなく「ダナン市」のことでしょうね。

私は、2014年には3本目の矢である「ベトナム交流支援」を促進する拠点として、ダナンに「日本食レストラン兼アンテナショップ」をオープンさせる予定です。既に概要はこのブログでも少し書きましたが、夢は大きく「ベトナム交流のモデルケース」として発信していきたいと考えています。

エネルギー基本計画は見直しか

12/29東奥日報WEBで伝えておりました。

-エネルギー計画修正を提言へ　自民の「脱原発」議連-

　自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が、１月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが２９日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。

　議連は１月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。

-引用終わり-

私の知る限りでは、エネルギーの講演会では同じような意見が出てきます。「世界の主要国で原発を推進する国はもう殆どない」「廃炉、最終処理まで考えるとコストが合わない」「事故リスクがあまりにも大き過ぎる」などです。

もちろん、福島の汚染水、事故原因、避難生活、除染、処分場・・・　どれも解決の方向さえ見えてきません。

いま再稼働を政府はゴリ押ししていますが、もう安倍さん自身が無理だろう事は分かっているのではないでしょうか。

さて本題ですが、しかしながら今まで交付金にどっぷりな立地自治体は、仮にハシゴが外されたらどうなるのでしょうか。是非シミュレーションしてみたらどうかと思います。リスクマネージメントは重要です。

ちょっと違うかも知れませんが、沖縄知事の苦渋の決断は、何か青森県に似ているように感じます。